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総合型・推薦型選抜エクストラ10月10日号

2022学校推薦型選抜出願時の必須チェック事項

総合型選抜情報

◆私立大：2022総合型選抜の全国統計レポート（３）

私立大2021総合型選抜における選考パターン・提出課題に関する弊社の統計レポートをお届けする(比率は少数第２位を四捨五入。ただし計は100％に調整)。

＜選考パターン：全国＞ （大学数） （比率）
事前対話型 45校 5.0％
授業参加型 107校 11.8％
書類・面接型 212校 23.4％
書類・学科試験・面接型 147校 16.3％
書類・小論文・面接型 190校 21.0％
２段階型 147校 16.3％
書類・実技型 56校 6.2％
(計) 904校 100％

(注)学部・学科により複数カウント。面談・面接にはプレゼンテーション・口頭試問を含む


総合型選抜の選考形態は多岐にわたっている。近年はオーソドックスな書類・面接型がやや増加傾向にあるが、書類・小論文・面接型に次いで、書類・学科試験・面接型や２段階型も多く、独自の授業参加型も全体の１割強を占めている。私立短大では事前対話型が主流を占めるが、私立大では全体の５％程度と少なく、やはり十分な入試対策を実行する必要がある。

＜提出課題：全国＞ 大学数(比率)
提出あり 225校（42.5%）
提出なし 305校（57.5%）
（計） 530校

総合型選抜では、選考形態の多様さと同時に、出願時に一定の課題を提出させるケースが全体の42.5％を占める。課題は一般的に小論文、レポート、作文などが主流だが、特に書類・面接型、２段階型、授業参加型、事前対話型などでの提出が目立っている。調査書、活動報告書などの出願書類と同等の重みを持つので、課題の作成には十分時間を分けて準備したい。

◆私立大：2022総合型選抜の地区別選考パターン・提出課題の状況

ここでは2022総合型選抜の選考パターン・提出課題に関する地区別の弊社統計をご紹介する。各地区の特徴を十分把握しておいてほしい。

＜選考パターン：地区別＞
北海道
・東北		 関東 中部 近畿 中国・
四国		 九州 全国
事前対話型 6 9 7 11 5 7 45
授業参加型 10 28 15 37 11 6 107
書類・面接型 18 84 35 48 11 16 212
書類・学科試験・面接型 5 61 23 37 10 11 147
書類・小論文・面接型 17 67 34 41 13 18 190
２段階型 6 74 35 35 9 5 147
書類・実技型 4 22 4 18 3 5 56
(計) 66 345 136 227 62 68 904

（注）学部・学科により複数カウント。事前面談・面接にはプレゼンテーション・口頭試問を含む


関東地区と近畿地区における上位３つの選考形態をみると、関東地区＝（1）書類・面接型、（２）２段階型、（３）書類・小論文・面接型、近畿地区＝（１）書類・面接型、（２）書類・小論文・面接型、（３）授業参加型(同数で書類・学科試験・面接型)という状況になる。特に近畿地区は授業参加型が全国の中でも際立っている。その他の地区では全形態とも幅広く実施されているが、どの地区においても事前対話型がかなり減少している(ここ２年はコロナ禍の影響もかなりあると思われる)。

＜提出課題：地区別＞
北海道
・東北		 関東 中部 近畿 中国・
四国		 九州 全国
提出あり 17（34.7） 96（48.7） 31（36.5） 56（50.0） 12（29.3） 13（28.3） 225（42.5）
提出なし 32（65.3） 101（51.3） 54（63.5） 56（50.0） 29（70.7） 33（71.7） 305（57.5）
（計） 49 197 85 112 41 46 530

全国平均では、出願時の課題提出のケースは約42.5％だが、それを上回っているのは近畿地区の50.0％と関東地区の48.7％で、この２地区では十分留意する必要がある。次いで中部地区の36.5％が高い。その他の地区もほぼ３割の大学が課題提出を義務づけている。

推薦入試情報

◆2022学校推薦型選抜出願時の必須チェック事項

いよいよ2022年度学校推薦型選抜への出願が目前に迫ってきた。一般選抜と異なり、高校側が責任を持って送り出す学校推薦型選抜の場合、担任や進路指導にはこの時期必ずやっておきたいチェック事項がある。その主要事項を簡潔に整理しておこう。

＜提出書類のチェック＞
生徒が志望する大学への出願書類の最終チェックが必要。大学や推薦区分により、それぞれ提出書類は異なる。高校側で事前に統一の出願書類チェック表を用意し、生徒に記入・提出をさせるぐらいの周到さが必要で、どれか１つの書類が欠けただけでも出願不受理となるので十分注意したい。調査書では成績基準や履修状況および履修条件の確認、特記事項等が適切に記入されているかを綿密にチェックしておきたい。推薦書については、特に推薦理由を明確かつ効果的に表現する必要がある。生徒が作成する書類（志願理由書、活動報告書、自己推薦書等）については、当然ながら誤字・脱字を含む下書きの事前チェックが欠かせない。ただし、過度の添削は禁物で、生徒の個性を尊重すべきだろう。
＜面接力の最終チェック＞
大学での試問事項を想定して、すでに何回かの面接トレーニングを実施されているはずだが、この直前期にはどの程度面接力が向上しているか、最終確認をし、欠点が残っていないか確認してほしい。国公私を問わず、面接は学校推薦型選抜の根幹をなすので、面接力の向上はきわめて大切だ。また、学力の３要素を把握するための選考方法として、口頭試問がかなり増加しているので、口頭試問対策も入念に準備しておく必要がある。
＜小論文作成力や基礎学力の最終チェック＞
小論文や基礎学力試験における弱点、不十分さが残っていないか確認して、適切に指摘・指導することによって、短期間でも十分生徒のフォローはできる。

以上の点を総合したうえで、受験生の合格可能性が60％程度以上と判断されれば、出願へゴーサインを出してよいが、合格可能性が50％を切るようなら、専願制の鉄則にふれない第２志望校（併願校）も準備しておくべきだろう。

◆推薦区分ごとの主要書類と併願手順の鉄則

学校推薦型選抜では、推薦区分によって提出書類にも差異があるが、学校長の推薦書、調査書は必須の提出書類となる。ただし、近畿地区の一部では推薦書を要しない公募推薦も若干ある。各区分の主要書類を整理しておこう。

（１）一般・特定教科・専門課程・女子学生・奨学生推薦
この５区分では推薦書・調査書が中心。ただし大学によっては志願理由書のほか自己推薦書、活動報告書等の提出を求めるケースもある。国公立大の共テ併用型では学校推薦型選抜用の成績請求票も必要になる。
（２）スポーツ推薦
学校長と部活動指導者の両方の推薦書が必要になるケースがあるので要注意。調査書も必須でほかに競技成績証明書、スポーツ競技歴書、活動報告書（資料）など。
（３）有資格者推薦
推薦書、調査書のほか大学が指定する資格・検定の取得証明書（原本提出のケースもあるので要注意）、活動報告書など。
（４）課外活動推薦・一芸一能推薦
推薦書、調査書のほか課外活動報告書、活動歴書、活動実績・検定取得証明などが必要で、なるべく詳細な資料を時系列方式で添付したほうがよい。
（５）宗教関連推薦
学校長推薦書、調査書のほか洗礼証明書、宗教関係者の推薦書、宗教活動報告書などが必要になる。
（６）地域推薦
学校長推薦書、調査書のほか地方自治体の首長や指定機関の推薦書が必要になる場合があるので注意したい。
（７）その他の推薦
学校長推薦書、調査書のほか入試内容に応じて、関係団体・同窓会・ＯＢ教員等の推薦書等が必要になる。

また、どの区分であれ志願理由書、活動報告書等を提出させるケースもかなり多いので、大学の指定内容には十分注意しなければならない。

最後に学校推薦型選抜における併願手順については、専願制のみ注意すればよい。組合せは次の３パターンになる。(１)専願制第１志望＋専願制第２志望（第１志望の合格発表後に試験を実施する大学がベスト）、(２)専願制第１志望＋併願制第２志望（両方合格の場合は専願制に入学）、(３)併願制第１志望＋併願制第２志望（入学手続締切日に注意して志望順位を決め、納付金を節約する）。専願制と併願制を組合わせて、両方に合格した場合、専願制に入学するのが鉄則である。詳細は弊社「学校推薦型選抜年鑑」の解説ページを参照してほしい。

ニュースフラッシュ

◆教科「情報」の出題はまだ流動的

2025年の共通テストで出題される「情報」の扱いを巡っては、現在、国立大学協会で議論が行われている。国立大の受験生にこれまでの５教科７科目に「情報」を加えた６教科８科目を課す案が浮上しているが、同協会でも積極論と慎重論がある。ただ、国大協ではこの11月にも方針を決める方向だ。

それに先立って、朝日新聞(ひらく日本の大学)の調査結果が９月下旬に出された。それによると、全国で87大学が共通テストか個別試験、または両方で課す意向を示したが、まだ大半の大学は判断材料が不足などの理由で、「検討中」「わからない」と回答している。

共通テストで「課す・課す方向」と回答したのは、秋田大、群馬大、金沢大、福井大、名古屋工業大、大阪教育大、九州工業大、公立諏訪東京理科大などのほか、私立大では東京理科大、中央大、立教大、桃山学院大などが注目される。

また、共通テストでも個別試験でも「課さない・課さない方向」と回答したのは、奈良県立医科大のほか、仙台大、獨協医科大、昭和薬科大、聖心女子大、日本歯科大、兵庫医科大、産業医科大など相当数にのぼる。私立大ではこのケースが増えると予測される。

ただし、11月に入って国大協の姿勢が「導入」に決すれば、国公立大の多くは「情報」を課すケースが主流になる。一方、私立大は受験負担の増加を嫌う受験生の動向に対して、難しい対応を迫られるだろう。

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