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ＡＯ・推薦入試エクストラ5月10日号

私立大対話型ＡＯのエントリーから合格までのポイント

ＡＯ入試情報

～私立大対話型ＡＯのエントリーから合格までのポイント～

私立大では双方向型の事前対話を主として選考するパターンは、全体の２割程度で、短大と比べると少ない。まず注意すべきは、その実施時期で、エントリーが５～６月の早い段階であるケースが相当に多い。これは、文科省の実施要項が定める出願開始始期にエントリーは該当しないと考える大学群である。該当すると考える大学群は、エントリーも８月１日以降に設定するようになりつつある。

エントリーが早い私立大では、面談・面接が６～７月にも活発に行われる。面談は１回のみ、２回、３回と回数が異なるが、一般的には２回程度が多い。２回のケースでは、第１回目で受験生の志望動機や意欲、入学後の抱負や計画、将来の希望進路などについて、エントリーシートに基づき試問が行われ、明確な進学スタンスを持っているかが評価される。同時に大学側からは教育や進路支援などに関する丁寧な説明が行われ、第２回目の面談に向けての課題等が提示されるケースが多い。第２回目の面談では、課題等の内容が審査され、入学意志の確認も行われる。当然ながら、面談の中で基礎的な学力試問も行うケースもある（８月以降のエントリーも手順は同じ）。

以上の審査を経て合格内定通知が届けば、出願書類を８月１日以降に提出し、所定の時期に入学手続を取ればよい。このタイプの合格対策としては、早い段階で第１志望が確定していること、エントリーシート・課題の作成に万全を期すこと、面談対策を徹底すること、の３点に尽きるだろう。

◆私立大ではＡＯ・推薦・一般の３段階型入試が定着

ＡＯ入試はこの10数年で特に私立大・短大で急速に拡大してきた。その結果、ＡＯ入学者が全入学者に占める比率はもはや無視できない水準に達している。2010年度の時点で、その状況は次のようになっている（文科省資料）

私立大学・私立短期大学入学者入試区分（AO）

（注）国立大は2.6％、公立大は2.3％、公立短大は2.1％

 

2011・2012年度にはさらに上昇すると予測され、今日では多くの私立大・短大で日程的にＡＯ・推薦・一般の３段階型入試が定着しつつある。

日程については、ＡＯが８月１日以降、推薦が11月１日以降、一般が２月１日以降の出願開始となる。ただ、ＡＯ入試では６月～７月からの早期のエントリー型も依然として残るが、主要私立大の出願は８月～９月、選考は９月～10月に集中する。募集回数でみると、１回型と複数回型に分かれ、中堅私立大・短大では複数回型が多い。

ＡＯ入試独自の選考パターンとしては、対話型、体験入学・ゼミ参加型があるほか、書類＋面接型、２段階型（１次＝書類、２次＝面接・小論文等）など多彩な選考パターンに分かれる。また、どのパターンであっても、受験生が作成して提出する書類の内容的な質と完成度がきわめて重要になる点にも留意する必要がある。

推薦入試情報

～実施要項改訂２年目の私立大対応の特別追跡調査予告～

ご承知のとおり、文科省は2011年度「大学入学者選抜実施要項」おいて、 ＡＯ・推薦入試における学力把握措置の明確化などを求める重要な改訂を実 施した。弊社では昨年度、その改訂に対する私立大側の動向についてアンケ ート調査を行い「特別調査レポート」で紹介したが、改訂２年目の今年度も 引き続き追跡調査を実施し、「AO入試年鑑」および「推薦入試年鑑」におい て、私立大の動向と変化をレポートする予定なので進路指導の一助としてい ただきたい。

今回の調査は、（Ａ）実施要項改訂２年目の動向、（Ｂ）大学の情報公開 の義務化に関する動向、の各パートに分けて行っている。主な調査項目は次 のとおり。

（Ａ）実施要項改訂２年目の動向
（１）大学入学者選抜の基本方針（学力の要素の把握手段など）、（２）入学者受入方針の明確化（推薦入試での明示状況など）、（３）ＡＯ入試の入学願書受付始期の設定（日程変動など）、（４）ＡＯ入試における学力把握措置（成績基準の変動など）、（５）推薦入試における学力把握措置（学力筆記試験の導入状況など）、（６）調査書（特記事項）の活用状況、（７）合格から入学までの学習喚起（入学前教育の質の自己評価など）、（８）大学入試センター試験の改革に対する反応。
（Ｂ）大学の情報公開の義務化に関する動向
（１）義務化９項目の公開状況、（２）努力義務項目の公開状況、（３）財務諸表等の公開状況。

（Ａ）に限らず、（Ｂ）の動向も今後の進路指導に大きな関わりを持つも ので弊社の「ＡＯ入試年鑑」および「推薦入学年鑑」による特別レポートをぜ ひ参照してほしい。

◆推薦入学者比率は私立大40.9％、私立短大62.8％

今日では推薦入試は国公私大を問わず、大学入試の主柱として機能している。高校側が生徒の能力・資質・特性等を検討して、大学教育への接続を考慮に入れる点も、この入試制度の特質と言える。2010年度の文科省資料で推薦入学者が全入学者数に占める比率をみると次のようになっている。

大学・短期大学入学者入試区分（推薦）

 

国立大における比率は一見小さく思えるが、定員数の多い旧帝大系や一橋大・東京工大・広島大など大手総合大の大半の学部が推薦入試を実施しないので、それを除くと入学者比率は３割を超えるはず。一般選抜がほぼワンチャンス化している現状では、推薦入試は国公立攻略の貴重な受験ルートといえよう。

一方、私立大・短大においては、その入学者比率からみて、推薦入試はチャレンジ必須のステップであることが分かるはずである。私立大の場合、指定校制による入学者数も相当数にのぼるものの、公募制は重要な入試ルートである。ただ、一般推薦の実施は難関校では少なく、中堅私大群が中心になり、ユニーク推薦は難関・上位群を含めて幅広く実施されていることに留意してほしい。

ニュースフラッシュ

～2011年度私立大一般入試の志願者ベスト20の顔ぶれが判明～

私立大の2011年度一般入試は、大学受験生数の微増に比例してほぼ前年並みにとどまった。セ試利用人気の伸びも、ほぼ頭打ちの状況になったようだ。

注目される志願者数上位20校の顔ぶれも下記のとおり判明した。ほとんどが大都市圏の総合大だが、２年連続トップの明治大が２％減、早稲田大が２％減、慶大が３％減など、全般的に前年並みから３％減の範囲におさまった難関校が多いのに対して、中堅上位校で志願者の伸びがやや大きいケースも目立つ。

順位 大学 2011志願者数 志願指数 前年順位
1 明治大 113,905人 98 1
2 早稲田大 113,653人 98 2
3 法政大 92,819人 98 4
4 日本大 92,186人 97 3
5 関西大 86,463人 98 5
6 中央大 85,938人 105 6
7 近畿大 81,389人 106 8
8 立命館大 75,682人 97 7
9 立教大 67,837人 93 9
10 東洋大 67,538人 93 10
11 青山学院大 53,961人 100 11
12 東京理科大 52,108人 103 13
13 同志社大 48,509人 105 16
14 慶應義塾大 46,693人 97 14
15 関西学院大 45,821人 90 12
16 福岡大 41,700人 100 15
17 駒澤大 37,104人 114 19
18 専修大 35,759人 101 18
19 芝浦工大 34,321人 109 20
20 龍谷大 33,123人 88 17

20校の合計は130万6,509人。全私立大の延べ一般志願者数の約５割を占めるという受験構図が続いている。

【連載コラム】ＡＯ・推薦入試基礎講座

～ＡＯ入試（２）：国公私立大・短大別実施状況、入学者比率の推移～

文科省の「大学入学者選抜実施要項」に初めてアドミッション・オフィス入試の名称が登場したのは1998年度で、第１号は同志社大（慶大のみ1990年スタート）。2000年度以降、国公私を問わず増え続け、2011年度現在、弊社の調査で実施状況は次のようになっている。

設置者 募集校数 ＡＯ実施校数 ＡＯ実施率
国立大 82校 47校 57.3％
公立大 79校 21校 26.6％
私立大 569校 462校 81.2％
公立短大 18校 4校 22.2％
私立短大 337校 267校 79.2％

国公立大での実施率はまだ低いものの、私立大・短大ではこの10年余で目ざましく拡大。今日では日程的にＡＯ・推薦・一般の３段階型入試が定着しており、各入試の特徴をよく把握した上で、３区分全体を視野に入れた受験戦略を練ることが大切だろう。

一方、ＡＯ入学者が全体に占める状況は、2010文科省資料では次のようになっている。

設置者 全入学者数 ＡＯ入学者数 比率
国立大 100,117人 2,579人 2.6％
公立大 28,879人 676人 2.3％
私立大 476,333人 49,984人 10.5％
公立短大 3,870人 81人 2.1％
私立短大 67,602人 11,677人 17.3％

最もＡＯ入学者比率が高いのは、私立短大の17.3％、次いで私立大の10.5％。特に私立短大ではＡＯ入学者が一般入学者を上回るのはもう時間の問題とみられる。私立大でもＡＯ＋推薦の入学者が一般入学を逆転しており、ＡＯ・推薦対策の重要性は明白だろう。

国公立大の場合、全体に占めるＡＯ入学者比は小さいが、実施する当該大・学部・学科における定員比率は10～20％程度にのぼるので、適性・能力の認められる生徒にとっては、貴重な受験ルートといえる。

2012年度ＡＯ入試では、国立で東京工大工（第２～６類）、公立で鳥取環境大（公設民営→公立大学法人）が加わり、私立大でもやや増加するとみられる。詳細は７月上旬発行の弊社全国版『ＡＯ入試年鑑』を参照してほしい。

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