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総合型・推薦型選抜エクストラ12月25日号

語学資格を出願条件で必須とする主な大学・学部（2021年度）

総合型選抜情報

◆語学資格を出願条件で必須とする主な大学・学部（2021年度）

総合型選抜では出願条件で語学資格を必須とする大学・学部が増加しており、今後も増加していく可能性が大きい。そこで今号では出願条件で語学資格を必須とする主な大学・学部をご紹介する（資格の種類、級・点数等の詳細は弊社の「総合型選抜年鑑」を参照してほしい）。＊なお、国公私を問わず、多様な出願資格の１つとして設定しているケースも多い。

＜国立大＞
小樽商科大＝商昼(一般枠)、北海道大工＝環境社会工‐社会基盤学、茨城大工(都市システム工)、千葉大法政経(経済学特進プログラム)、東京海洋大海洋生命科学、横浜国立大経済・経営、大阪大外国語・法(国際公共政策)・経済、和歌山大観光、広島大総合科学‐国際共創(ＩＧＳ国内選抜型)・医‐保健(大学院進学型)、長崎大多文化社会(一般枠)
＜公立大＞
国際教養大国際教養（ほかに留学経験者、バカロレア有資格者含む）、東京都立大（グローバル人材育成入試）→人文社会・経済経営・都市環境・システムデザイン、ゼミナール入試→都市環境・健康福祉、横浜市立大国際教養・国際商・理・データサイエンス、都留文科大文＝英文(資格評価型)、高知工科大経済・マネジメント（英語区分）、福岡女子大国際文理（国際教養、食・健康）
＜私立大＞
札幌大(自己推薦選抜‐資格)＝地域共創学群、北星学園大文(英文)、聖学院大（英語特別入試）＝政治経済・人文・心理福祉、東京国際大＝グローバルコース入試(商・経済・国際関係・人間社会)、獨協大＝外国語・国際教養・経済・法(一部は語学以外も可)、神田外語大＝リベラルアーツ、聖徳大(英語外部試験利用方式)＝全学部、麗澤大(課題プレゼン型)＝国際・外国語、青山学院大(自己推薦)＝文(英米文)・地球社会共生、亜細亜大(グローバル人材育成入試)＝経営・国際関係・都市創造、桜美林大＝航空・マネジメント学群／グローバル人材育成奨学生選抜‐全学群、学習院大国際社会科学、学習院女子大国際文化交流(英語コミュニケーション)、共立女子大（面接・小論文方式）＝家政（被服‐ファッションビジネス分野）、恵泉女学園大(語学検定型)＝人文・人間社会、国際基督教大教養（英語外部試験利用）、国学院大文(外国語文化)、実践女子大文＝国文（３期）、清泉女子大文＝英語英文・地球市民、成蹊大文(日本文学科は漢検も可)、成城大文芸‐英文・ヨーロッパ文化、専修大経済‐国際経済(英語資格型)、大東文化大外国語（中国語Ｃ）・経営（後期）、中央大＝文(外国語型)・国際経営、デジタルハリウッド大デジタルコミュニケーション（オータム・トライアウト／英語コミュニケーション型）、東京経済大コミュニケーション（英語資格利用型）、東京女子大現代教養、東洋大＝経済１、日本大文理(英文)・理工（航空宇宙工）、日本女子大＝家政(食物・住居)・文(英文)・人間社会(教育)、法政大＝理工(機械工‐航空操縦学)・情報科学・経済(英語外部試験利用自己推薦)・経営・グローバル教養、武蔵大人文・社会(テーマレポート方式)、明治大商(ＴＯＥＦＬ利用)・政治経済(グローバル型特別入試)、明治学院大文（英文）、立教大全学部、早稲田大社会科学・文化構想、神奈川大＝外国語・国際日本(英語能力部門)、関東学院大（資格型）＝国際文化・人間共生・社会・教育・栄養、愛知大国際コミュニケーション(英語)、中京大国際（ＡＯ入試）、名古屋外国語大（英語等有資格型）＝外国語・世界教養・世界共生・現代国際、名古屋学院大(グローバル人材育成型)＝外国語・国際文化、南山大外国語、名城大外国語(英語ディスカッション入試)、京都外国語大(ＡＯ英語検定型)＝外国語・国際貢献、同志社大商（フレックス複合）・社会(教育文化)・法・グローバル地域文化、立命館大国際関係／文＝人文（国際方式）／経済＝経済‐国際（英語重視方式）／経営＝国際経営(英語重視方式)／情報理工‐情報システムグローバル／スポーツ健康科学(グローバル・アスレチックトレーナー方式)、大阪観光大＝観光・国際交流(英語型)、関西大文＝総合人文（外国語能力重視型）／外国語（クロス留学・英語教員志望）、関西学院大＝グローバル入試→全学部／総合選抜入試→全学部／探求評価型入試→全学部／ＳＧＨ対象入試→全学部／ＳＳＨ対象入試→全学部／アドミッション・オフィス入試→経済・国際／学部選抜特別入試→理・工・生命環境・建築／文化芸術・ボランティア活動→人間福祉・国際・教育／国際(中国語・朝鮮語能力重視方式)、神戸女学院大文＝英文、広島女学院大人文＝国際英語（ＧＳＥ）、松山大＝人文(英語英米文)、九州産業大(外国語型)＝国際文化・商・地域共創、西南学院大人間科学(児童教育・心理)、長崎国際大（英語資格型）＝人間社会（国際観光）・薬、熊本学園大外国語＝英米

学校推薦型選抜情報

◆語学資格を出願条件で必須とする主な大学・学部（2021年度）

近年、学校推薦型選抜の出願条件で語学資格を必須とする大学・学部が増加している。そこで今号では出願条件で語学資格を必須とする主な大学・学部をご紹介する（推薦区分、資格の種類、級・点数等の詳細は弊社の「学校推薦型選抜年鑑」を参照してほしい）。＊なお、国公私を問わず、多様な出願資格の１つとして設定しているケースも多い。

＜国立大＞
宮城教育大教育＝中等‐英語教育、福島大人文社会（昼）＝経済経営（Ａ推薦）、茨城大＝教育（学校教育‐英語）・工昼・農、宇都宮大国際、東京外国語大言語文化・国際日本・国際社会、東京海洋大海洋生命科学・海洋資源環境、静岡大教育(学校教育‐英語／共通テスト併用型)、三重大人文＝法律経済（推薦Ａ）、京都大医＝医、大阪大歯、神戸大国際人間科学＝グローバル文化、鳥取大農＝生命環境Ｃ、岡山大農＝総合農業科学Ｂ、琉球大(英語重視推薦)＝教育(中学教育‐英語)
＜公立大＞
青森公立大経営経済（県内推薦）、高崎経済大経済(英語重視推薦)、東京都立大経済経営(高校特定型)、横浜市立大医(特別公募制)、神戸市外国語大外国語、兵庫県立大国際商経(グローバルビジネス)、北九州市立大外国語＝英米（全国推薦）・国際関係(特別推薦)
＜私立大＞
■北海道・東北地区　該当なし
■関東地区　埼玉医科大保健医療＝看護・臨床検査・理学療法(特別枠)、神田外語大外国語（有資格者推薦）／外国語＝英米語・国際コミュニケーション(英語資格特別)、明海大＝ホスピタリティ・ツーリズム(有資格者・課外活動／沖縄特別奨学生推薦)、青山学院大（宗教関連）＝地球社会共生・国際政治経済・総合文化政策、学習院大法（政治）・経済・国際社会科学（有資格者推薦）、杏林大（有資格者推薦）＝外国語‐英語・中国語、順天堂大国際教養(有資格者・奨学生推薦)、上智大文・総合人間科学・法・経済・外国語・総合グローバル・国際教養・理工、創価大国際教養、大東文化大外国語（英語・日本語Ｂ）・社会Ｂ、東京都市大(グローバル志向型)＝全学部、東洋大(学校推薦)文１‐英米文・経済１‐国際経済・社会１‐国際社会、日本大生物資源科学＝国際地域開発（特別推薦）、早稲田大人間科学（ＦＡＣＴ選抜）、神奈川大（英語検定・英語プレゼン）＝外国語‐英語英文・スペイン語、神奈川工科大工＝機械工‐航空宇宙学
■中部地区　金沢星稜大人文＝国際文化(有資格者推薦)、愛知大国際コミュニケーション（専願／併願‐Ｓｐｅａｋｉｎｇ型）、金城学院大文‐英語英米文化(資格・面接型)、 豊田工業大＝先端工学基礎
■近畿地区　同志社大グローバルコミュニケーション(英語)・文（英文）・グローバル地域文化、同志社女子大（推薦Ｌ）＝学芸‐国際教養、龍谷大国際(英語型)・文‐英語英米文(検定試験利用型)、大阪商業大（ＧＥＴコース資格型）＝経済・総合経営・公共、関西大商（有資格者推薦）、甲南大経営（専門課程推薦）
■中国・四国地区　広島修道大（英語資格方式）＝商・経済科学・人間環境、広島女学院大人文（ＧＳＥ入試）＝国際英語‐ＧＳＥメジャー、広島文教大教育・人間科学
■九州地区　福岡女学院大国際キャリア、長崎国際大（英語資格入試）＝人間社会‐国際観光、九州ルーテル学院大人文(奨学生推薦)、崇城大工＝宇宙航空システム工‐航空操縦学

ニュースフラッシュ

◆センター試験のシンポジウム‐課題と成果を検証

今年の１月で31回の幕を閉じた大学入試センター試験に関して、その成果と課題をふりかえるシンポジウムを同センターが11月23日に開催した。入試改革の中で、このテストについて十分議論がされなかったため、いま記録に残す必要があると考えたためだ。

センター試験の実施統括の経験を持つ新井客員教授の発表は、「高大接続改革」として高校教育、入試、大学教育を一体で変えようとしたが、そこで取り上げられなかった高大接続の問題を３点指摘した。(１)英語民間試験の活用で地域格差や家庭の経済格差が問題になったが、センター試験を出願に使う生徒は高校新卒の３割のみのため、センター試験以外の選抜で「教育の機会均等」はどうなっているのか。(２)国立教育政策研究所の調査が「授業がわかる」と答えた高校生は５割だった一方、全体の８割が大学などに進学しており、学力不問の試験が広がって高校と大学の境界が溶けているのではないか。(３)大学入学共通テストは高校の学習指導要領と密接な関係があるが、大学の学問領域とどうつなぐのか。

それを受けて、大塚客員教授は「センター試験は知識問題に偏っていると批判を受けたが、共通テストが狙う思考力・判断力・表現力に関わる力を問うていた」と指摘。

義本理事は、センター試験の舞台裏について「約700の試験会場を用意し、約２万個の専用コンテナで試験問題などを輸送し、のべ18万人が試験監督や警備などを担当する」と説明。試験の肥大化で関係者の負担が重くなり、大学がセンターと協力して実施しているという意識が薄くなっているとも指摘した。

試験のデータを分析したのは、センターの鈴木准教授と前川特任教授の２人。鈴木准教授は、「試験を受けながら大学へ出願しない未出願者が、全体の志願者数58万人中13万人いる(2018年度)。５教科を受けて国公立大に出願する中核層と、一部の教科を受け私大だけに出願する層と未出願者を合わせた新参入層の分化が進んでいる」といった志願者の動向を解析した。

前川特任教授は、センター試験の問題点として、作問者の配点で出した素点で順位付けはするが、毎年の得点を比較できるような統計処理をしなかったことを指摘。点数を再分析したところ、浪人と現役、高校やその所在地域で差が開いていることや、理科の選択科目で難易度が毎年大きく変動したことを受け、「点数を統計処理していれば、ここまで差が開く前にわかったはずだ」と振り返った。

31年間の歴史で、大学入試センター試験はどのような役割を果たしたのだろうか。高校教育を担う側も、様々な思いが交錯し、新しい共通テストの未来に思いが巡ることだろう。

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