ＡＯ・推薦入試エクストラ4月10日号

ＡＯ入試対策：2013生徒指導スタートのポイント

ＡＯ入試情報

◆ＡＯ入試対策：2013生徒指導スタートのポイント

2013年度入試に向けスタートを切るに当たり、ＡＯ入試対策に関する基本的な指導ポイントを整理しておこう。言うまでもなく、大学によりＡＯ・推薦の実施状況は異なる。ＡＯ入試のみでは志望校の選択範囲は限られる。ＡＯ・推薦・一般の３区分を通して受験態勢を確立し、最終的には一般入試のための学習対策を貫徹する姿勢が大切であることを十分生徒に周知しておくことが肝心だろう。

その上で、ＡＯ入試を活用させる際のキーポイントとして、次のような事柄があげられよう。

(１)第１志望校（学部・学科）が早期から明確なこと。ＡＯ入試の多く（４大は８割程度）は専願制で実施される。入学して悔いのない大学・短大であることが、生徒の将来にとって重要である。
(２)ＡＯ入試は、個性豊かな学習・活動に取り組んでいる生徒に向く。多様な生徒の中には、いわゆる受験のための学習にはさほど熱意はないが、ユニークな自主研究や課外活動・資格取得には情熱を注ぐ者も多い。そうした若者にとって、人物重視のＡＯ入試は最適の受験ルートになる。
(３)大学やその卒業後にやりたいことが明確であること。ＡＯ入試では大学入学の目的や計画、将来のヴィジョンがきびしく問われる。高３の早い段階で、将来を含めた進路計画ができている生徒に向く。
(４)ＡＯ入試の選考法は多彩で、生徒に向くパターンの選択に留意させること。多くの書類のほか、面談・面接、課題レポート、小論文、集団討論、スクーリング、センター試験など様々な選考法があり、生徒の個性・能力に適した選考法のチェックにも注意させる必要がある。

◆ＡＯ入試による大学入学状況

この10数年で、ＡＯ入試の実施状況は格段に進展してきたが、国公私立によって、その入学者数・比率には大きな差異がみられる。2011年度文科省統計によると、ＡＯ入学者数（入学者比率）は下記グラフのとおりとなっている。

ＡＯ入試による大学入学状況

特にＡＯ入学比率が高いのは私立大・短大で、私立大・短大では日程的にＡＯ・推薦・一般の３段階型入試が定着。３区分を通して戦略的に受験プランを練ることが大切になる。

日程については、文科省の実施要項により、ＡＯが８月１日以降、推薦が11月１日以降、一般が２月１日以降の出願開始となる。ただ、ＡＯ入試では６月～７月からの早期エントリーも残っているが、主要私立大の出願は８月～９月、選考は９月～10月に集中する。それだけに、早い段階で第１志望を決定できているかどうかがカギになる。

ニュースフラッシュ

◆文科省が23年度私立大の学生納付金調査を公表

文部科学省はこのほど、日本私立学校振興・共済事業団からデータの提供を受け、私立大・短大の昼間部における平成23年度初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果を公表した。その概要をご紹介する。

(１)授業料、入学料及び施設設備費の状況

＜私立大学学部＞
区分	授業料	入学料	施設設備費	合計(円)	増減率(％)
文科系学部	743,699	253,167	158,540	1,155,405	0.0
理科系学部	1,040,472	267,869	189,406	1,497,747	△0.3
医歯系学部	2,896,519	1,020,487	884,816	4,801,822	△1.9
その他学部	923,114	275,016	238,835	1,436,965	△1.9
全平均	857,763	269,481	187,007	1,314,251	△0.1

理科系の中では、薬学系の納付金が約208万円で最も高い。ただ、全般的に納付金は前年より若干下がっているのが特徴だ。

＜私立大短大部・私立短大＞
区分	授業料	入学料	施設設備費	合計(円)	増減率(％)
全平均	692,507	250,698	179,200	1,122,406	△0.8

(２)実験実習料・その他の納付金

区分	実験実習料	その他	総計（(１)を含む）	増減率(％)
文科系学部	11,879	65,501	1,232,785	△0.3
理科系学部	69,693	68,437	1,635,876	△0.4
医歯系学部	172,718	2,776,144	7,750,685	△7.2
その他学部	75,248	78,002	1,590,215	△1.8
全平均	35,421	103,140	1,452,813	△0.3

歯学部では｢その他｣の納付金が前年より26.2％減で、受験生の負担軽減が進んだ点が注目される。

【連載コラム】ＡＯ・推薦入試

◆ＡＯ入試（１）：入試制度の沿革・概要・現状

第２次大戦後の新制大学制度が発足して以来、わが国の社会は急速に発展を遂げ、大学進学率も上昇の一途を辿り続けてきた。1990年代に入ると、大学を中心とする高等教育はユニバーサル化の様相を強めてきた。そのため、大学入学者選抜の多様化を推進するため、1997年、中央教育審議会がＡＯ入試の導入と拡大を提言したのを受けて、文科省は正式に入試制度として実施要項に明記することとなった。

翌1998年度にまず同志社大が導入し、1999年度から桜美林大・立命館大など、2000年度から国立・私立大が続々と導入し始めて急速に拡大し、2012年度の実施状況（弊社調査）は次のとおりとなっている。

(１)国立大＝82校中47校（57.3％）
(２)公立大＝80校中21校（26.3％
(３)私立大＝573校中467校（81.5％）
(４)公立短大＝18校中４校（22.2％）
(５)私立短大＝332校中260校（78.3％）

公立大・短大での実施率が低いのは、入試スタッフに余裕がないことが主な要因とみられる。国立大では後期日程の廃止と連動してＡＯ入試の導入がやや進んだが、まだ実施学部・学科数が推薦入試と比べると格段に少なく、受入定員も小さい。それに対して、私立大・短大ではこの10年余で急速に拡大し、その多くでＡＯ・推薦・一般の３段階型日程が定着しつつある。

中央教育審議会は、当初、ＡＯ入試の基本として次の５点を挙げている。

(１)受験生が自らの意志で出願できる公募型の入試であること。
(２)求める学生像や、受験生に求める能力・適性等を明確にし、それに応じた選抜法を工夫・開発すること。
(３)受験生の能力、適性、意欲、関心等を多面的、総合的に評価すること。
(４)高校側との相互コミュニケーションを重視するものであること。
(５)専門的な（入試）スタッフの充実等、十分な態勢を整備すること。

これらのガイドラインに沿って、高校教育と大学教育のスムーズな教育的接続を主眼として、この10年余、ＡＯ入試は次第に成熟化への道を辿ってきた。

その反面、入試日程に一定の歯止めがなかったことから、５～６月からスタートするＡＯ入試も多く、「青田買い」「学力不問入試」などの批判も絶えなかった。折しも、学士力の向上が高等教育の重要な課題として議論され始め、文科省は「大学入学者選抜実施要項」を2010年度に改訂し、2011年度から全大学に義務づけ、ＡＯ入試は新しい段階へ移ることになった。

その重要な変更点は、次の４点である。

(１)大学入学者選抜の基本方針では、「学力の要素を適切に把握」するよう転換を図った。
(２)入学者受入方針の明確化と、高校で履修すべき科目や取得が望ましい資格等をできる限り明示するよう求めた。
(３)ＡＯ入試で初めて「８月１日以降」と願書受付始期が設定された。
(４)ＡＯ入試における学力把握措置として、(ア)各大学が実施する検査（筆記、実技、面接等）、(イ)大学入試センター試験の成績、(ウ)資格・検定試験などの成績等、(エ)高等学校の教科の評定平均値、のいずれかを出願要件や合否判定に用いることとし、(ア)～(ウ)を行う場合には(エ)を積極的に活用することとした。

改訂３年目となる2013年度入試では、上記の方針がより多くの大学へ浸透するのは確実で、ＡＯ入試の指導に関して十分留意すべきだろう。

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