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ＡＯ・推薦入試エクストラ10月25日号

私立大合格から入学までの学習喚起指導の留意点

ＡＯ入試情報

◆私立大合格から入学までの学習喚起指導の留意点

私立大ＡＯ入試の出願は８月１日以降と定められ、出願開始は８月～９月の２ヶ月間に集中している。当然、合格発表・入学手続も早く、合格後、高校卒業・大学入学まで多くの生徒が半年程度の期間を経ることになる。高校３年間の生活の中で、ＡＯ合格後の生活に生徒がどう向き合うかは、高校教育の立場からも生徒にとっても重要な課題であろう。

大学入学者選抜実施要項には「入学までの学習喚起」を講ずることが義務づけられたが、その中身や質・量が具体的に定められているわけではなく、大学まかせにするのも問題がある。長く進路指導に携わり、生徒を最もよく知っているのは高校側の担任や進路指導であり、大学側と連携して合格者の大学入学準備と成長をフォローすることがきわめて大切だろう。その主要ポイントを検討しておこう。

(１)まず大学側の入学準備教育プログラムを確認

合格者について個々に当該大学の入学準備教育プログラムの内容を確認してほしい。入学までの期間とプログラムの質・量を点検する必要がある。不十分な場合は、生徒と話し合いをもって、プラスαのプログラムを練る必要がある。

(２)期間中の学習・行動計画表を作成させる

ふだんの高校生活にまじめに取り組むのは無論だが、一般入試受験組と違って時間的なゆとりがあり、気がゆるみがちになる。生徒１人ひとりに入学までの高校生活・行動、自由研究、大学での目的などに関する計画表を作らせ、進路指導が適宜コミュニケーションを取りながらフォローすることが望ましい。

(３)授業をおろそかにする生徒の指導を徹底

高校現場では、早期合格者の中で１人でもクラスの雰囲気をこわすような生徒が出現すると、周囲に及ぼす影響が大きい。生徒が極端に授業をおろそかにするような態度が目についたら要注意で、十分な話し合いを持つ必要がある。

(４)大学側に生徒の取り組みぶりを最終確認

１～２月ごろになったら、生徒がプログラムにどう取り組んでいるか、大学側の準備教育スタッフに直接確認してみてほしい。電話でも文書でも、大学側は必ず回答するはずで、不十分な事項やさらにやるべき事項の確認に役立つだろう。

◆私立大の入学前教育プログラムに関する自己評価

弊社の2012全国版「ＡＯ入試年鑑」では、大学入学者選抜実施要項の改訂２年目にあたり、私立大側の対応を調べる「特別追跡調査」を実施し、そのレポートを掲載した。この中で、入学前教育についても取り上げ、大学側がそれぞれのプログラムについてどのような自己評価をしているかたずねた。その結果が下記グラフである。

 

私立大の入学前教育プログラムに関する自己評価

 

上記グラフに示すとおり、自己評価で「質的に優れた効果をあげている」と回答したのは、東日本が12.5％、西日本が15.3％にすぎない。これら私立大のプログラム内容や検証手順を具体的に紹介する機会があれば、高校側にとっても参考になると思われる。問題は、大半の私立大が各プログラムの充実度について確信できない状況にあるということだ。

文科省は実施要項に「在籍高等学校に協力しつつ」という一文を加えているが、私立大における自己評価が上記のような現状では、高校側のフォロー、大学との連携がいっそう重要であることをぜひ認識してほしい。

推薦入試情報

◆私立大における併願・複数受験の戦略と注意点

前号で推薦入試における併願について、若干の注意点を掲載したが、不十分と思われるので今号で改めて取り上げておきたい。ここでは、一般推薦（学校長推薦）を中心に併願・複数受験のポイントを整理することにする。

(１)難易度を把握する

一般入試のように模試等の合格難易度はないが、推薦入試の難易度も、過去の合格実績、合格者の評定平均値の平均、合格最低点などからほぼ難易度の判断はできる。第２・３志望の設定は、第１志望より難易度の低い大学を選択したほうが安全であることは言うまでもない。

(２)同系列の試験方法で受験できる大学を選択

第１志望が書類・面接・小論文であれば、これと同系列の入試方法を取る併願校を選択するのがベター。第１志望が書類・面接・小論文で、第２志望以下は学科試験といった併願にはリスクが伴う。p>

(３)専願制を破らないで済む併願・複数受験を徹底

志望校が全て併願制（特に西日本）であれば、何校受験しても問題は生じないが、専願制と併願制の複数受験なら、専願制優先の戦略で臨む必要がある。

(４)専願リレー受験の場合は日程に注意

専願制間の複数受験も必ずしも不可能ではない。この場合は、第１志望の合格発表後に試験を実施する大学を第２志望に設定し、第１志望合格なら第２志望受験は受験しないという方法が採れる。

(５)納付金を無駄にしないで済む併願を実行

推薦入試の場合、専願・併願を問わず、一括納入のケースが多い。併願制の場合は、一定期間までに入学を辞退すれば、入学金以外は返還するが、複数受験では納付金を無駄にせずに済む戦略に特に留意する必要がある。

◆国公立大における併願・複数受験の留意点

国公立大の推薦入試に関しては、併願・複数受験にきびしい制約が伴うが、全く無理かと言えば、必ずしもそうではない。その具体的な手順、留意点を紹介しておこう。

(１)第１志望はＣＴ免除型、第２志望はＣＴ併用型

国公立大の推薦入試はＣＴ免除型が11月出願、ＣＴ併用型が12月～１月の出願となっているケースが多いので、第１志望をＣＴ免除型、第２志望をＣＴ併用型にすれば複数受験が可能になる。ただし、第２志望の当該校に推薦志望者がいない場合に限られる。

(２)ＣＴ免除型間の併願も可能

国公立大の推薦入試は全て専願制である。入試日程が短期間に集中しているが、弊社の年鑑で検討すれば、第１志望の合否発表後に試験を実施する第２志望校を探すことは可能である。ただし、高校推薦枠にアキがある場合に限られる。

(３)ＣＴ併用型間の併願は不可能

ＣＴを課す大学の複数受験は、推薦入試用の成績請求票が１枚しかないので、不可能ということになる。

(４)国公立大と私立大の併願

国公立大と私立大の推薦入試を併願する場合、第１志望が国公立大なら、第２志望の私立大は日程からみて、併願制を選択せざるをえない。ただ、国公立大合格なら、私立大に納付した入学金は戻ってこないと覚悟しておく必要がある。私立大が第１志望なら、国公立大との併願は避けるべきだろう。

ニュースフラッシュ

◆６月・７月分の新増設届出受理を公表

弊社では「推薦入学年鑑」において、５月末までに判明した来春の新増設等の予定一覧を掲載しているが、このほど６月・７月分の新増設届出の受理状況が文科省より公表されたのでまとめてご紹介しておく（学科名に続く数値は入学定員を示す）。

＜６月分受理＞
  • ■私立大学の学部の設置‐６校
    • （１）群馬医療福祉大　リハビリテーション学部＝リハビリテーション学科（理学療法専攻35、作業療法専攻25）
    • （２）淑徳大　経営学部＝経営学科110、観光経営学科70（国際コミュニケーション学部の経営コミュニケーション学科は廃止）
    • （３）帝京大　教育学部＝教育文化学科100、初等教育学科230（文学部教育学科の改組）
    • （４）明星大　経営学部＝経営学科200（経済学部経営学科の改組）
    • （５）名古屋文理大　情報メディア学部＝情報メディア学科100（情報文化学部は廃止）
    • （６）大阪経済大　情報社会学部＝情報社会学科250（経営情報学部は廃止）
  • ■短期大学の学科設置‐２校
    • （１）桜の聖母短大　キャリア教養学科100（英語学科は廃止）
    • （２）國學院栃木短大　人間文化学科200、人間教育学科160（既設５学科は廃止）
  • ■大学の学部の学科設置‐９校
    • （１）北海学園大　工学部＝生命工学科60
    • （２）東北工業大　工学部＝環境エネルギー学科100（環境情報工学科は廃止）
    • （３）聖学院大　人間福祉学部＝こども心理学科80
    • （４）東京国際大　人間社会学部＝スポーツ科学科150（社会文化学科は廃止）
    • （５）神田外語大　外国語学部＝アジア言語学科126、イベロアメリカ言語学科100（中国語学科、韓国語学科、国際言語文化学科は廃止）
    • （６）帝京科学大　医療科学部＝看護学科80
    • （７）福井工業大　工学部＝建築生活環境学科65（建築学科、土木環境工学科は廃止）
    • （８）太成学院大　人間学部＝子ども発達学科50、健康スポーツ学科140、人間心理応用学科50（人間文化学科、心理学科は廃止）
    • （９）東亜大　人間科学部＝心理臨床・子ども学科40、国際交流学科30（人間社会学科は廃止）
＜７月分受理＞
  • ■私立大の学部の学科の設置‐１校
    • 静岡産業大　経営学部＝心理経営学科60

【連載コラム】ＡＯ・推薦入試基礎講座

◆推薦入試(７)：推薦入試に向く生徒の個性・資質のチェック

公募制推薦入試の出願を目前に控える時機となったが、これまで進路指導の先生方は生徒に推薦入試を受験させるべきか否か、判断に迷われるような場面もしばしばあるのではないだろうか。現役生はとかく早期合格を望みがちで、保護者にもその傾向は根強い。

しかし、公募推薦を実施しない上位大学への志望意志が強く、その学習姿勢や学力伸張に期待できる生徒なら、最後まで一般入試へ挑戦するよう励まされるべきだろう。ただ、国公私立大とも公募推薦を実施しない大学は、全体からみれば数少ない。推薦入試によっても、国立・公立そして私立上位グループをも目標にできる。

問題は、どのような生徒が推薦入試に適しているかである。ここでは、国公立大と私立大に分けて、その主要ポイントを整理しておこう。

＜国公立大＞
(１)Ａ段階もしくは準Ａ段階の成績が必要
全般に成績基準が高いので、まずはそれをクリアできる成績層であることが前提条件になる。国公立大への進学実績が一定程度以上ある高校なら基準通りでよいが、そうでない高校の場合はマルＡクラスの生徒を推薦したほうがよい。
(２)向学心旺盛な生徒であること
前記の成績基準に加え、学習活動に個性があり、探究心と向学心の旺盛な生徒がベストである。面接や小論文等において、個性的な資質が発揮できる生徒ほど推薦入試に向いている。
(３)志望進路が明確な生徒であること
志望校の内容をよく研究した上で、第１志望校に定めている生徒であり、学生生活での希望や目標、大学卒業後の進路などを明確に定めている生徒であることが望ましい。
(４)センター併用型では一定の得点力が必要
推薦入試でＣＴを導入しているタイプでは、当該校の合格者層の得点水準を調べた上で、慎重に対処しなければならない。当然ながら、必要な得点水準は大学・学部によって異なり、それをクリアできる可能性を秘めた生徒にしか推薦入試は勧められない。
＜私立大＞
私立大はきわめて数が多い上、その推薦入試は一般推薦からユニーク推薦まで多彩である。大切なポイントを絞り込んでみると次のようになる。
(１)入学後に悔いの生じない志望校であるか否かを確認
早期合格に気をとられ、大学ならどこでもよいと考える受験生ほど、実際に大学入学後の学生生活にマッチせず、中退する若者が多い。難易度を別とすれば、推薦入試で合格校を確保するのは決して難しくはないが、要は入学して悔いの生じない大学であるかどうか、事前に十分研究した上で志望校として生徒が決定したかを確認すべきだろう。原則として、推薦入試は第１志望に限って活用すべき入試であることを周知徹底しておく必要があり、志望校として明確に決定している生徒の心の強さが大切になる。
(２)一般推薦では学習状況が良好であること
一般推薦では、まず学習成績や出席状況が優良以上であることが望ましい。その上で、面接や小論文、基礎学力試験等への対応力をチェックし、それぞれに適した選考法を取っている大学を選択しているかどうかを確認することが大切になる。その上で、大学生活や将来に前向きに取り組める資質を備えていればなおよい。
(３)ユニーク推薦
私立大のユニーク推薦には、スポーツ、有資格者、課外活動、専門課程、自己推薦など多様な区分がある。学習成績や出席状況が極端に悪くない限り、各区分の実績が優先して選考が行われる。そして、それらの経験や実績を大学生活に積極的に生かし、人間形成に努力しようとする意志の強さを確認して送り出すよう努める必要がある。

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