総合型・推薦型選抜エクストラ9月25日号

私立大：2023総合型選抜全国統計レポート（２）

総合型選抜情報

◆私立大：2023総合型選抜全国統計レポート（２）

私立大2023総合型選抜における専願区分、成績基準、資格・活動実績に関する弊社の統計レポートをお届けする(比率は少数第２位を四捨五入)。

＜専願区分＞	（大学数）	（比率）
専願制	459校	70.4％
併願制	158校	24.2％
専・併	21校	3.2％
非公表	14校	2.2％

総合型選抜でも全体の約７割は専願制で実施し、併願制は24.2％だが、ＡＯ時代と比べると併願性がかなり増加している。その要因としては、併願制で実施していた自己推薦入試の移行、近畿地区の公募制推薦(併願)が総合型選抜に移行したことがあげられる。出願期が早いので、３年次の早期に第１志望校を絞り込んだ生徒でないと、総合型選抜は活用しにくい。

＜成績基準＞	（大学数）	（比率）
設定なし	483校	74.2％
複数条件の１つ	20校	3.1％
必須条件	148校	22.7％

学校推薦型選抜との大きな相違点の１つが、成績基準の設定がきわめて少ないことだろう。必須条件としているのは全体の22.7％(前年22.8％)で、約８割は成績基準を設けておらず、多くの志願者が流れ込む最大要因となっている。

＜資格・活動実績＞	（大学数）	（比率）
設定なし	479校	65.3％
複数条件の１つ	74校	10.1％
必須条件	180校	24.6％

成績基準と異なり、取得資格や活動実績を設定する割合は、複数条件の１つと必須条件を合わせて34.7％と全体の４割近くを占め、増加傾向にある。逆の見方をすれば、資格や活動実績を持つ生徒には、総合型選抜は現役合格へのパイプとなりうる入試であると言えよう。ただし、上位私立大群では総合型枠がさほど大きくなく、出願要件と合格可能性を慎重に検討する必要がある。

◆私立大：地区別2023出願条件の設定状況

ここでは2023総合型選抜の出願条件に関する地区別の弊社統計をご紹介する。各地区の特徴を十分把握しておいてほしい。

＜専願区分＞
地区区分	北海道東北	関東	中部	近畿	中国四国	九州
専願制	49校	155校	76校	98校	38校	43校
併願制	9校	71校	26校	37校	6校	9校
専・併	0校	5校	4校	11校	1校	0校
定めず	1校	8校	1校	3校	0校	1校

学校推薦型選抜では併願制が主流の中部・近畿・中四国地区においても、総合型選抜は専願制主流なので要注意。一方、関東地区の学校推薦型選抜は専願制が主流だが、総合型選抜では併願制も全体の29.7％とかなり多い。

＜成績基準＞
地区区分	北海道東北	関東	中部	近畿	中国四国	九州
設定なし	46校	180校	78校	102校	37校	40校
複数条件の1つ	0校	8校	2校	6校	1校	3校
必須条件	10校	55校	25校	37校	9校	12校

成績基準を必須条件として設けるケースは、かつては近畿地区が最も多かったが、近年は関東地区で39校→50校→55校→55校と増加傾向にある。ただ、一部の有名私大を除き、全般的に総合型選抜の基準は緩やかである。

＜資格・活動実績＞
地区区分	北海道東北	関東	中部	近畿	中国四国	九州
設定なし	45校	174校	79校	104校	40校	37校
複数条件の1つ	6校	30校	7校	16校	1校	14校
必須条件	8校	81校	22校	43校	9校	16校

必須条件としての設定率が最も高いのは関東地区で28.4％、次いで近畿地区の26.4％、九州地区の23.9％が高い。

学校推薦型選抜情報

◆国公立大：2022学校推薦型選抜の学部系統別志願動向（統計レポート２）

前号では私立大の志願動向を紹介したが、今号では国公立大の学部系統別志願動向の調査統計もまとめているのでレポートしておきたい。

＜国立大＞
国立大の学部系統別志願動向は次のとおりであった。
学部統計	志願者数	合格者数	競争率（前年度）
人文科学	1,531人	563人	2.7倍（2.8倍）
社会科学	4,916人	2,123人	2.3倍（2.3倍）
教育・教員養成	6,009人	2,200人	2.7倍（2.7倍）
理学	912人	440人	2.1倍（2.1倍）
工学	5,681人	2,689人	2.1倍（2.1倍）
農・水産・獣医	1,978人	903人	2.2倍（2.2倍）
保健・医療	5,884人	1,960人	3.0倍（3.0倍）
生活科学（栄養）	149人	50人	3.0倍（3.8倍）
芸術・スポーツ	618人	289人	2.1倍（2.0倍）
（計）	27,678人	11,217人	2.5倍（2.5倍）

国立大は全て公募制で入試結果の非公表校もないので、弊社集計と11月公表される文科省統計の誤差も小さいとみられる。まず全体的に志願者数の上位をみると、教育・教員養成系、保健・医療系、工学系の３分野が約６千人でベスト３を占める。次いで社会科学系の4,916人、農・水産系の1,978人が続いている。理系（理・工・農・保健）の志願者数は約１万５千人で、全体の52.2％を占める。教育・教員養成系が第１位になっていることは、この分野の志望者は女子が多いこともあり、推薦志向が強いとみられている。

一方、合格者でみると、工学系、教育・教員養成、社会科学系、保健・医療系の順に多い。最も合格者数が少ないのは生活科学系でわずか50人にとどまっている。

その結果、競争率では生活科学系、保健・医療系の3.0倍が最も高く、次いで人文科学系、教育・教員養成系の2.7倍、社会科学系の2.3倍の順となっている。理・工学系は倍率が低く、学校推薦型選抜活用の余地がまだ大きいと言ってよい。

◆公立大：2022学部系統別志願動向

ここでは公立大の2022学校推薦型選抜の志願動向をレポートする。衆知のとおり、公立大は一部で指定校制を実施しており、全体の数値は弊社統計と文科省統計では若干差異が生じることをおことわりしておく。公立大の2022学校推薦型選抜結果の集計状況は以下のとおり。

学部統計	志願者数	合格者数	競争率（前年度）
人文科学	2,286人	924人	2.5倍（2.7倍）
社会科学	6,114人	3,052人	2.0倍（2.0倍）
教育・教員養成	620人	277人	2.2倍（2.3倍）
理・工学	2,235人	1,084人	2.1倍（2.2倍）
農・水産・獣医	635人	298人	2.1倍（1.9倍）
保健・医療	6,221人	2,216人	2.8倍（2.8倍）
生活科学（栄養）	769人	222人	3.5倍（3.3倍）
芸術・スポーツ	878人	276人	3.2倍（2.8倍）
（計）	19,758人	8,349人	2.4倍（2.4倍）

公立大における推薦実施学部数は、保健・医療系と社会科学系の２分野が群を抜いて多いのが特徴だが、志願者数も保健・医療系が6,221人、社会科学系6,114人とこの２分野が群を抜いて多い。また、人文・社会科学系を合わせた文系２分野の志願者数は国立大を上回っている。

合格者数をみると、社会科学系、保健・医療系の２分野が突出しており、最も少ないのは国立大と同じく生活科学系の222人となっている。

競争率をみると、生活科学系の3.5倍(前年3.3倍)が最も高く、次いで芸術・スポーツ系の3.2倍、保健・医療系の2.8倍、人文科学系の2.5倍の順となっている。

公立大では地元型が多いこともあって、平均倍率は2.4倍と国立大より若干低いが、全国枠では倍率が高くなる傾向になるので留意したい。

ニュースフラッシュ

◆東京工業大と東京医科歯科大が統合へ協議の方向

国立の東京工業大と東京医科歯科大が、統合へ向けて協議を始めようとしている。この２大学の研究水準は理工系と医療系でそれぞれ国内トップレベルだが、一部の大学に巨額の支援を行う「大学ファンド」の公募が年内に予定されるなか、この資金の獲得も含め、統合で研究力をさらに強化するためとみられる。

この２大学は世界最高水準の教育研究活動が期待される指定国立大である。統合が実現すれば、指定国立大同市では初めてのケースとなる。

政府は大学の国際競争力強化のため、財政投融資を主な原資として、10兆円規模の大学ファンドを創設して、2024年度から運用益をもとに最大で５～７大学に年数百億円ずつ支援する方針。今年12月までに対象となる「国際卓越研究大学」を公募する。

この応募には「国際的に優れた研究成果の創出」などの要件を満たす必要があり、現在のところ東京大や京都大などが有力視されているが、当然ながら東北大、名古屋大、大阪大なども名乗りをあげるだろう。

東京工業大は理・工など６学院があり、学部生と院生の計約１万人が学んでいる。東京医科歯科大は医・歯の２学部があり、学部生と院生の計約３千人が学ぶ。

国が2021年度に国立大に配分した運営交付金の額をみると、東京工業大は10位の218億円、東京医科歯科大は19位の138億円だった。統合した場合、トップ10に入る北海道大(366億円)や筑波大(361億円)にほぼ並ぶ規模となる。

統合の形は、今後協議することになる。両校を統合して１つの大学にするか、名古屋大と岐阜大を運営する「東海国立大学機構」のように１法人が２大学を運営するかなどは未定で、今後、外部の識者も含めて、統合のメリットやデメリットを検討することになる。ただ、優れた研究実績を持つ２校の統合には、未来性をはらむ新しい形を摸索してほしいという期待も小さくない。

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