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AO・推薦入試エクストラ5月25日号

国公私立大:ゼミ・授業・ワークショップ参加型のエントリーから合格までのポイント

AO入試情報

◆国公私立大:ゼミ・授業・ワークショップ参加型のエントリーから合格までのポイント

AO入試ならではの選考法として、ゼミ(演習)や体験授業へ参加させ、その受講における態度、理解力、表現力、ノート作りなどを総合的に評価して、自学の学生として適切かどうかを判定するパターンは、国公私を問わず広く導入されている。美術系では、実技制作を主としたワークショップ形式が多い。

ポイントとしては、まず比較的にエントリー(申込み)が早い時期に設定されていること。国公立大の場合、エントリーも8月1日以降だが、私立大ではそれより早いケースも多いので注意してほしい。

そして最も大切なことは、ゼミ、講義、実験、ワークショップ、スクーリングなどの内容は事前に要項等で公表されるので、それぞれに関連する事柄・分野を本や資料で十分下調べし、生徒自身の興味・疑問を整理させ、プレゼンのテーマ等もしっかり準備させておくべきだろう。

このゼミ・授業参加型では、受講レポートを作成させるケースも多いので、小論文とは形式・主旨が異なるレポートの基本的な作成方法も指導しておく必要がある。レポートらしい形式・記述を備えていないと、当然ながら評価は低くなる。また、ゼミ・講義の後、各テーマでディスカッションをさせるケースもかなりある。この際、前述した幅広い下調べ(自主研究)を実行するのとしないのでは、討論の場で自ずと違いが表れてくる。

いずれにしろ、この選考パターンは自主的な学習に積極的な姿勢を持ち、研究意欲の高い生徒に適していると言えよう。

◆私立大でゼミ・授業参加型は関東・近畿地区が活発

2012年度にAO入試の選考方法にゼミ・講義・スクーリング等を導入した国立大は、埼玉大工、お茶の水女子大、東京海洋大、東京農工大農、山梨大工(普通枠)、信州大理(地質科学)・農(森林科学)、金沢大、福井大工(生物応用化学‐AOⅠ)、名古屋工大(工学創成プログラム)、京都工芸繊維大、奈良女子大文(人間科学‐教育学・人間学、子ども臨床学)、和歌山大観光、鳥取大工・農、島根大総合理工(地球資源環境)、広島大人文・生物生産、山口大全学部、愛媛大教育(情報教育、スーパーサイエンスⅠ)、高知大人文、九州大(21世紀プログラム)など相当数にのぼる。中でも京都工繊大は全学的に実施し、スクーリング型の代表格といえる存在だろう。

公立大では、首都大東京(ゼミナール入試)、大阪府立大(機械系)、鳥取環境大、島根県立大、北九州市立大地域創生、熊本県立大総合管理などが導入している。

一方、私立大では全選考パターンの約1割を占める。2段階型で2次に講義・実験を含むケースを加味するとさらに増加し、全体の5分の1にゼミ・講義等が導入されていることになる。これらの選考パターンでは、複数(3~5人)の教官が立ち会い、それぞれの評価マニュアルに従って、参加者の受講態度、意欲、理解度、発言などを採点する。講義ノートも提出させるのがふつうで、レポート作成もしくは講義理解力試験等を行うケースも多い。

2012年度の地区別実施状況(弊社調査)は下記グラフのとおりで、特に関東・近畿地区の2地区にこの選考パターンが集中している。大学側としてはきわめて労力を要する選考法で、このパターンを廃止するケースも出始めているが、今日ではAO入試における独自の選考方法として定着している。

 

私立大のゼミ・体験授業型 導入校数

 

推薦入試情報

◆私立大:地区別公募推薦の特徴と動向の把握が必要

一口に推薦入試といっても、私立大の場合は地区によってかなり差異がある。それがはっきり出ているのが、専願区分、成績基準の設定、選考方法の3点で、推薦入試のありようが異なるので注意する必要がある。

(1)専願区分
東日本(北海道・東北、関東)では大部分が専願制なのに対して、西日本では近畿の大部分、中部、中国・四国の過半数、九州の相当数が併願制(專・併の2区分含む)で実施している。併願制の方が志願者がふくらむ傾向になる。
(2)成績基準
一般推薦における成績基準で、3.5以上の高基準を設けている大学数(2012年度)をみると、北海道・東北34、関東91、中部12、近畿11、中四国9、九州24で、基準設定に関しては完全に「東高西低型」となっている。特に近畿、次いで中部・中四国では基準撤廃型が多い。
(3)選考方法
選考方法 芸術・スポーツ系を除く一般学部では、全般的には書類・小論文・面接型が主流を占めるものの、近畿地区では書類・学科試験型がだんぜん多く、次いで中四国・中部での実施率が目立つ。関東では学科試験実施率は27.5%で、最も低いのは北海道・東北の18.2%となっている。

以上のような地区ごとの差異は、志願動向にもはっきり表れてくる。専願制・高基準型では少数精鋭戦、併願制・学科試験型ではマスウォーの傾向になる。各地区の特徴を十分踏まえて、生徒の指導に万全を期すことが大切だろう。

◆弊社「推薦入学年鑑」で地区別私立大統計を毎年実施

生徒の進路指導に際して、各地区の特徴・動向を十分把握しておくことが大切であるため、弊社「推薦入学年鑑」では毎年、私立大について(1)実施学部数、(2)成績基準の設定状況、(3)現浪比、(4)学科試験実施状況、(5)評価方法(調査書・小論文・面接)、(6)学部系統別志願者数・合格者数などの調査・統計を実施している。

一例として学部別実施状況(2012年度)を紹介すると、次のようになっている。

 

私立大:公募制推薦入試の学部系統別実施状況

 

ニュースフラッシュ

◆大学・学部・学科の名称変更届出状況が判明

文科省はこのほど大学、学部、学科等の名称変更届出状況を公表した。今号では、4年制大に関する変更情報をご紹介する(短大の名称変更は6校)。

(1)大学の名称変更(カッコ内は変更年月日)
  • ■尾道大学→尾道市立大学(24年2月1日)
(2)学部の名称変更(変更年月日は全て24年4月1日/届出順に掲載)
■帝塚山大
経営情報学部経営情報学科→経営学部経営学科
■武蔵野大
人間関係学部人間関係学科→人間科学部人間科学科
■大阪大谷大
教育福祉学部教育福祉学科→教育学部教育学科
■金沢工業大
情報学部情報経営学科→情報フロンティア学部経営情報学科
■京都文教大
人間学部→総合社会学部
■東亜大
デザイン学部デザイン学科→芸術学部アート・デザイン学科
■札幌大谷大
音楽学部音楽学科→芸術学部音楽学科
■淑徳大
看護学部→看護栄養学部
(3)学科の名称変更(変更年月日は全て24年4月1日/届出順に掲載)
■江戸川大
社会学部ライフデザイン学科→現代社会学科
■成蹊大
理工学部エレクトロメカニクス学科→システムデザイン学科
■近畿大
文芸学部文化学科→文化・歴史学科、英語多文化コミュニケーション学科→英語コミュニケーション学科
■東京農業大
生物産業学部産業経営学科→地域産業経営学科
■関西医療大
保健医療学部鍼灸学科→はり灸・スポーツトレーナー学科
■神奈川大
工学部電子情報フロンティア学科→電気電子情報工学科
■金沢工業大
工学部情報通信工学科→電子情報通信工学科、環境・建築学部建築都市デザイン学科→建築デザイン学科
■龍谷大
文学部史学科→歴史学科(国史学専攻→日本史学専攻)
■名古屋学院大
経済学部政策学科→総合政策学科
■立正大
社会福祉学部人間福祉学科→子ども教育福祉学科
■立命館大
理工学部電子情報デザイン学科→電子情報工学科
■甲南女子大
文学部英語英米文学科→英語文化学科
■朝日大
経営学部情報管理学科→経営情報学科
■東亜大
医療学部医療栄養学科→健康栄養学科
■南九州大
健康栄養学部食品健康学科→食品開発科学科
■徳山大
福祉情報学部福祉情報学科→人間コミュニケーション学科
■京都橘大
文学部文化財学科→歴史遺産学科
■岐阜医療科学大
保健科学部衛生技術学科→臨床検査学科
■平成音楽大
音楽学部幼児音楽教育学科→こども学科
■東海学院大
健康福祉学部食健康学科→食健康栄養学科
■文化学園大
現代文化学部国際文化学科→国際文化・観光学科

【連載コラム】AO・推薦入試基礎講座

◆推薦入試(2):国公私立大・短大別実施状況、入学者比率の推移

推薦入試はほぼ半世紀の歴史を持つが、国立大では共通一次試験の導入を境に増え始め、1998年度にはピークの86校に達する。その後、統廃合などで減少し、2012年度現在76校が実施する。公立大では1989年度まで20校に満たない状況だったが、公立短大の4大化が進み始めたころから急速に増加し始め、2012年度の実施校数は77校と国立大を上回る状況になっている。

一方、私立大は戦後の新設ラッシュと共に増え続け、1988年度に300校台、1996年度に400校台、2003年度に500校台に乗り、2012年度には570校(公募・指定校制合計)に達している。

弊社調査による公募制の実施状況(2012年度)は、次のとおりとなっている。

  募集校数 公募実施校数 公募実施率
国立大 82校 76校 92.7%
公立大 80校 77校 96.3%
私立大 573校 544校 94.9%
公立短大 18校 18校 100%
私立短大 330校 327校 99.1%

公募推薦の実施率は、国公私を問わずきわめて高く、今日では大学入試の主要な入試区分となっている。

そして、推薦入試による入学者の状況(2011年度)をみると、次のようになっている。

  全入学者数 推薦入学者数 推薦入学者比率
国立大 100,562人 12,568人 12.5%
公立大 29,361人 6,953人 23.7%
私立大 469,484人 190,929人 40.7%
公立短大 3,624人 1,566人 43.2%
私立短大 67,842人 39,720人 58.5%

推薦定員の規制の変動に伴って、推薦入学者比率は変動したが、今日では大学が5割と定められているだけで、短大についての制限は撤廃されている。国立大における入学者比率は全体では小さいが、推薦を実施しない旧帝大・有力総合大を除いてみると、その比率は30%程度になるのは確実で、推薦実施校の場合、その推薦入試は受験機会の複線化の観点からも貴重な受験ルートと言えよう。公立大では年ごとに推薦入学者比率が上昇しており、25%を突破するのは時間の問題とみられる。

私立大・短大では、現役生がAO入試へ分散する傾向もあって、近年は若干減少しつつある。私立短大では初めて6割を割り込んだ点が注目される。それでも推薦入学者比率はきわめて高く、現役合格を確保する上で重要な受験ルートとなっている。

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