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AO・推薦入試エクストラ7月25日号

私立大・短大:2017AO入試の出願条件の設定状況

AO入試情報

◆私立大・短大:2017AO入試の出願条件の設定状況

弊社では例年AO入試に関する出願条件を(1)成績基準、(2)取得資格・活動実績の2区分で統計を取り続けている。最近の動向を展望してみよう。

<成績基準>
■私立大
2017年度の場合、成績基準を必須条件とするケースが82校(15.6%)で、前年の76校から6校増加して、2011年度の実施要項改訂以降、増加傾向をたどり続けている。ただし、高基準の設定は少ない。複数条件の1つとしているケースは12校で前年と変わらず。成績基準を設けないケースは、前年の83.1%から82.1%へやや減少した。
■私立短大
成績基準を必須条件としているのは全体のうちわずか21校(前年22校)、複数条件の1つとして設定しているのは4校のみで、両方を合わせても10%弱で、この状況はほとんど変動していない。私立短大最大の重視項目は「入学熱意」といっても過言ではない。
<取得資格・活動実績>
■私立大
2017年度の場合、必須条件としているのは126校(20.4%)と多い(前年度は112校‐18.7%)。さらに複数条件の1つとして設定しているケースも99校(16.1%)にのぼり、両方を合せると全体の約36.5%で4割近くを占めるまでになっている。この資格・活動実績重視の設定状況はAO発足以来、着実に鮮明化しており、AO入試の大きな特徴となっている。
■私立短大
活動実績・取得資格を必須条件としているケースは、わずか20校(7.3%)どまり(前年度は15校‐5.7%)。複数条件の1つとして設定しているケース25校(9.1%)を加えても45校(16.4%)で、4大と比べてかなり差異がある。こうした状況は、AO発足以来ほとんど変化しておらず、このハードルの低さが私立短大でAO入学率が2割余を占める大きな要因といえよう。

◆私立大:2017AO入試の地区別出願条件設定の概要

2017全国版「AO入試年鑑」で成績基準、取得資格・活動実績に関する地区別統計がまとまったのでご紹介する(入試区分・学部等で異なる場合は複数扱いで集計)。

<成績基準>
地区 必須条件 複数条件の1つ 設けない
北海道・東北 6校(14.0%) 0 37校(86.0%)
関東 24校(12.2%) 8校(4.1%) 164校(83.7%)
中部 14校(16.5%) 0 71校(83.5%)
近畿 25校(21.4%) 3校(2.6%) 89校(76.0%)
中国・四国 7校(17.1%) 0 34校(82.9%)
九州 6校(13.6%) 1校(2.3%) 37校(84.1%)

上記の一覧表に示す通り、必須条件としての設定率が最も高いのは近畿地区。その他の地区はいずれも1割強で、推薦入試と比べて成績基準のハードルはきわめて低い。

<取得資格・活動実績>
地区 必須条件 複数条件の1つ 設けない
北海道・東北 5校(11.6%) 11校(25.6%) 27校(62.8%)
関東 53校(22.3%) 39校(16.4%) 146校(61.3%)
中部 12校(13.8%) 8校(9.2%) 67校(77.0%)
近畿 36校(24.5%) 23校(15.6%) 88校(59.9%)
中国・四国 6校(13.3%) 5校(11.1%) 34校(75.6%)
九州 14校(25.0%) 13校(23.2%) 29校(51.8%)

必須条件としての設定率が高いのは九州、近畿、関東の3地区。複数条件の1つとして設定率が高いのは、北海道・東北、九州の2地区だろう。また、九州地区は「設けない」ケースが約半分にすぎない点も注目される。

推薦入試情報

◆2017年度公募制推薦入試の実施状況が判明

現在、弊社では9月初旬発行予定の全国版「推薦入学年鑑」の制作に全力を注いでいるが、このほど全ての大学・短大の推薦実施状況が判明したので、速報でご紹介する。

募集校 公募実施校 指定校のみ 公募実施率 実施せず
国立大 82校 76校 0校 92.7% 6校
公立大 86校 84校 0校 97.7% 2校
私立大 578校 554校 21校 95.8% 3校
公立短大 15校 15校 0校 100% 0校
私立短大 303校 298校 4校 98.3% 1校

7月上旬現在、募集停止は私立大0校、私立短大7校が判明しており、2017年度の学生募集校は上記のとおりとなっている。

国立大は弘前大がAO入試へ全面的に移行する。今年度に実施しないのは北海道大、弘前大、東北大、東京芸術大、京都工芸繊維大、九州大の6校となっている。

公立大は、福知山公立大、山陽小野田市立山口東京理科大の2校が新たに加わる。推薦入試を実施しないのは、京都市立芸術大と九州歯科大である。

私立大の学生募集校は、2校減少して578校。公募実施校は前年と同じ554校となった。公募の新規導入校は、開智国際大、芝浦工業大の2校。完全指定校制は前年よりさらに2校減少して21校だが、関東地区だけで20校(うち東京都が13校)を占める。公募・指定校制とも実施しないのは、東京慈恵会医科大、日本医科大、立命館アジア太平洋大の3校である。

公立短大は15校全てで実施。私立短大は募集停止が7校で、学生募集校数は303校と前年より8校減。その98.3%に当たる298校で公募制を実施する。完全指定校制は北海道武蔵女子短大、城西短大のほか、立教女学院短大、今治明徳短大が増えて計4校。公募・指定校制とも実施しない短大は東京農業大短大部で、今年度から推薦を廃止する。

◆私立大:2017地区別公募推薦実施校と完全指定校制一覧

弊社の全国版「推薦入学年鑑」で実施した2017年度の実施状況等の調査から、地区別の実施状況および完全指定校制の私立大・短大をレポートしておこう。

<地区別実施校数>
実施校数
国立大 公立大 私立大 公立短大 私立短大
北海道・東北 11校 16校 57校 4校 35校
関東 18校 10校 190校 1校 83校
中部 15校 19校 88校 4校 55校
近畿 12校 13校 124校 1校 61校
中国・四国 10校 15校 43校 3校 28校
九州 10校 11校 52校 2校 36校
76校 84校 554校 15校 298校

私立大の場合、やはり関東地区が群を抜き、次いで近畿・中部地区の大都市圏に集中するが、その他の地区もほぼ全てが公募推薦を実施している。

私立短大の場合、大都市圏で短大数が減少しているのが特徴(4大に吸収など)で、各地区の実施状況は4大ほど差がない点が注目される。


次に完全指定校制で実施するのは、自治医科大、文星芸術大、日本薬科大、秀明大、国学院大、国際基督教大、白百合女子大、成蹊大、成城大、聖心女子大、東京女子大、東京神学大、東京造形大、武蔵大、武蔵野音楽大、明治学院大、立教大、関東学院大、聖マリアンナ医科大、洗足学園音楽大、南山大の21校で、前年よりさらに2校減となった。また、北海道・東北、近畿、中国・四国、九州の4地区に完全指定校制が皆無なのも注目される。

ニュースフラッシュ

◆平成29年4月設置の届出受理状況を公表(28年4月分)

文部科学省はこのほど設置届出を受理した大学の学部等(平成28年4月分)を以下のとおり公表した。


<公立大学の学部の設置>1校
■宮城大
事業構想学群=事業プランニング学類60、地域創生学類60、価値創造デザイン学類80、食産業学群=食資源開発学類62、フードマネジメント学類63

<私立大学の学部の設置>20校
■常磐大
総合政策学部=経営学科85、法律行政学科75、総合政策学科85(国際学部・コミュニティ振興学部は募集停止)
■芝浦工業大
建築学部=建築学科240(工学部=建築学科、建築工学科は募集停止)
■昭和女子大
国際学部=英語コミュニケーション学科199、国際学科100(人間文化学部の同学科は募集停止)
■東京電機大
システムデザイン工学部=情報システム工学科130、デザイン工学科110(情報環境学部は募集停止)
■東京農業大
生命科学部=バイオサイエンス学科140、分子生命化学科115、分子微生物学科115(応用生物科学部=バイオサイエンス学科は募集停止)
■東邦大
健康科学部=看護学科60
■東洋大
国際観光学部=国際観光学科366、国際学部=グローバル・イノベーション学科100、国際地域学科(国際地域専攻昼主210、地域総合専攻夜主80)、情報連携学部=情報連携学科400(文学部=英語コミュニケーション学科、国際地域学部は募集停止)
■日本体育大
スポーツ文化学部=武道教育学科100、スポーツ国際学科100(体育学部=武道学科は募集停止)
■明星大
心理学部=心理学科120(人文学部=心理学科は募集停止)
■北陸大
国際コミュニケーション学部=国際コミュニケーション学科80(未来創造学部=国際教養学科は募集停止)
■名古屋外国語大
世界共生学部=世界共生学科100
■名古屋芸術大
芸術学部=芸術学科445(音楽学部、美術学部、デザイン学部は募集停止)
■南山大
国際教養学部=国際教養学科150
■人間環境大
松山看護学部=看護学科80(人間環境学部=人間環境学科は募集停止)
■大阪工業大
ロボティクス&デザイン工学部=ロボット工学科90、システムデザイン工学科90、空間デザイン学科100(工学部=空間デザイン学科、ロボット工学科は募集停止)
■大阪産業大
スポーツ健康学部=スポーツ健康学科150、国際学部=国際学科100(人間環境学部は募集停止)
■兵庫大
看護学部=看護学科90(健康科学部=看護学科は募集停止)
■岡山理科大
経営学部=経営学科(総合情報学部=社会情報学科は募集停止)
■九州国際大
現代ビジネス学部=地域経済学科250、国際社会学科100(経済学部、国際関係学部は募集停止)
■九州産業大
生命科学部=生命科学科110、建築都市工学部=建築学科75、住居・インテリア学科65、都市デザイン工学科60、理工学部=情報科学科140、機械工学科130、電気工学科100(情報科学部、工学部は募集停止)

<短期大学の学科設置>1校
■西九州大短大部
地域生活支援学科100(食物栄養学科、生活福祉学科は募集停止)

<大学の学部の学科設置>24校
東北学院大
工学部=情報基盤工学科110(電子工学科は募集停止、電気情報→電気電子工学科に名称変更)
■群馬パース大
保健科学部=放射線学科70、臨床工学科50
■高崎商科大
商学部=会計学科70、経営学科130(商学科は募集停止)
■浦和大
こども学部=学校教育学科30
■埼玉学園大
人間学部=心理学科100
■文教大
文学部=外国語学科70
■玉川大
工学部=情報通信工学科60、農学部=先端食農学科70、生産農学科165、環境農学科70、文学部=国語教育学科60(文学部=人間学科、農学部の既設3学科、工学部=機械情報システム学科は募集停止)
■東京電機大
工学部=先端機械工学科100、応用化学科80、電子システム工学科90(情報環境学部、工学部=環境化学科は募集停止)
■東京農業大
国際食糧情報学部=国際食農科学科100、地域環境科学部=地域創成科学科80
■東洋大
文学部第1部=国際文化コミュニケーション学科100(英語コミュニケーション学科は募集停止)
■二松学舎大
文学部=都市文化デザイン学科50
■武蔵野音楽大
音楽学部=音楽総合学科40、演奏学科270(既設7学科は募集停止)
■昭和音楽大
音楽学部=音楽芸術表現学科175(既設3学科は募集停止)
■新潟医療福祉大
医療技術学部=救急救命学科55
■静岡理工科大
理工学部=建築学科50(総合情報→情報学部、人間情報デザイン→情報デザイン学科へ名称変更)
■人間環境大
人間環境学部=心理学科120、環境科学科80(人間環境学科は募集停止)
■京都精華大
芸術学部=造形学科240(既設3学科は募集停止)
■立命館大
情報理工学部=情報理工学科475(情報工学部は募集停止)
■大阪芸術大
芸術学部=アートサイエンス学科80
■大阪産業大
デザイン工学部=環境理工学科80
■神戸松蔭女子学院大
人間科学部=都市生活学科100、食物栄養学科60(生活学科は募集停止)
■川崎医療福祉大
医療福祉学部=子ども医療福祉学科80、医療技術学部=臨床検査学科60、診療放射線技術学科60
■徳島文理大
保健福祉学部=口腔保健学科40
■中村学園大
栄養科学部=フード・マネジメント学科100

【連載コラム】AO・推薦入試基礎講座

◆推薦入試(4):国公私立大・短大別にみる出願要件の概要

推薦入試(公募制)における出願要件(推薦条件)は、国立・公立・私立ごと独自の特徴や傾向がある。それらを十分ふまえた上で、適切な指導を行うことが大切だ。

[国立大]
どのようなタイプの推薦であれ、全て専願制で実施する。出身課程については、全課程対象と対象課程を限定する2タイプがあり、どちらも履修条件を設けるケースがあるので要注意。現・浪区分については、現役ないし1浪までが中心になっている。私立大と異なり、ユニーク推薦の導入はごく少なく、取得資格・活動実績が必要なケースも少ないが、教員養成系の保体関係は競技等の実績基準を設けているケースが多い。つまり、全般的には一般推薦が中心で、出願要件のカギは成績基準ということになる。多くがA段階を対象とするが、やや低いケースで4.0以上、ごく一部にB段階の3.5以上で出願できるケースもある。成績基準は、セ試併用型より免除型での設定率が高く、専門課程型ではマルAを要求するケースも少なくない。
なお、医学部では県内高校を対象とする地元枠がかなり導入されており、その定員枠も比較的大きい。次いで教員養成系や看護系で地元枠の設定が目立つ。近年では学部ごとに「求める学生像」や「特定要件」を詳細に設定するケースも増加しているので注意したい。
[公立大]
国立大と同様、全て専願制で実施される。出身課程については、全般的に全課程対象が多く、一部に専門課程対象がある。大事な点は、地元型か全国型かで、全般的に地元型が主流だが、近年は全国型(枠)も増加しつつあるので、他県(市)の高校でも活用できる余地は十分ある。
成績基準については、国立大より若干緩やかで、一般学部では3.6~4.0のゾーンでの設定が目立つ。むろん、医学系や一部の学部では4.3以上の高基準を設定している。
[私立大]
公募推薦の場合、地区ごとにかなり差異があるので、十分注意してほしい。まず専願区分だが、全体をみると東日本は専願制、西日本(中部・近畿・中四国)は併願制主流と大きく異なる。ただ、対象課程は国公立大と異なり、ほぼ出身課程の制限はない。一般・ユニーク推薦を合せて多様な入試区分が設けられており、今日の多様な受験生に対して、柔軟な出願要件が設定されているのが、私立大ならではの大きな特徴だろう。
一般推薦における成績基準の設定状況(2016)をみると、基準なしが33.9%(前年34.2%)、2.7~2.9が1.0%、3.0~3.4が37.4%(前年35.3%)、3.5~3.9が24.6%(前年26.3%)、4.0以上が3.1%といったところだが、実施要項の改訂以降「基準なし」は徐々に減少し、3.0~3.4の設定が増加する傾向を示している。
[公立短大]
全て専願制で実施される。公立の4大と比べ、予想外に全国型(枠)の導入率も高い。有資格者・活動実績者や専門課程を対象とする特別推薦の実施も活発だ。成績基準については、3.5~4.0のゾーンが主流で、私立短大より格段にハードルが高い。
[私立短大]
専願区分・対象課程については、ほぼ私立大と同様の傾向だが、ユニーク推薦では自己推薦が群を抜いて多い。地元中心の指定校制に依存する割合が高いのも特徴だろう。公募制の一般推薦では、基準なしが全体の51.2%(前年54.4%)、2.7~2.9が6.5%、3.0~3.4が37.7%(前年34.7%)を占め、3.5以上の高基準設定はわずか4.6%にすぎない。ただ、実施要項の改訂以降は新たに3.0以上を中心に基準を設定するケースが若干増える傾向にあるので留意しておきたい。

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