ＡＯ・推薦入試エクストラ4月25日号

◆2016ＡＯ入試の変更・新規実施情報

ＡＯ入試情報

◆2016ＡＯ入試の変更・新規実施情報

３月末時点で判明している2016ＡＯ入試の変更・新規実施情報をまとめてご紹介する。

＜国立大＞

■北海道大: 工学部環境社会工学科でセ試併用型ＡＯを実施
■富山大: 経済学部(昼)でセ試併用型ＡＯを廃止
■京都大: 次の８学部で後期日程を廃止し、「学力型ＡＯ」を新規実施(人数は募集人員)。総合人間学部５名、文学部10名、教育学部６名、経済学部25名、理学部５名、医学部人間健康科学科‐看護学専攻10名、理学療法学専攻３名、作業療法学専攻３名、薬学部薬科学科３名、農学部食料・環境経済学科３名。うち出願要件に成績基準(4.3以上)を設けるのは、総合人間・教育・医・薬の４学部で、かつ薬学部はＴＯＥＦＬ‐ｉＢＴ75点以上が必要。
■島根大: 「地域貢献人材育成入試」を法文(社会文化)・教育・生物資源科学の３学部で新規実施。法文・教育はセ試併用型、生物資源科学はセ試免除型で実施するが、教育・生物資源科学の２学部は地域枠。
■広島大: 工学部の化学・バイオ・プロセス系でＡＯをセ試免除型→併用型に変更

＜公立大＞

■福岡女子大: 国際文理学部国際教養学科でＡＯ入試を新規実施。募集人員＝若干名、出願資格＝本学で学ぶ目的と意欲を持つ者(専願)で、次のいずれか。(１)英検準１級以上、(２)ＴＯＥＦＬ‐ｉＢＴ68点以上、(３)ＴＯＥＩＣ640点以上、ＧＴＥＣ　ｆｏｒ　ＳＴＵＤＥＮＮＴＳ760点以上、選考方法＝講義とレポート200点、グループディスカッション150点(志願者数が少ない場合は面接を２回実施)、面接150点、計500点

＜私立大＞

まだ私立大に関する情報は少ないが、東京都市大工学部、日本大生物資源科学部、明治大理工学部(数学)などがＡＯ入試を廃止する。その他、名古屋学院大が商学部ＡＯを廃止し、専願区分を併願→専願に変更する。詳細は７月上旬発行の弊社『ＡＯ入試年鑑』を参照してほしい。

◆国公私立大・短大別ＡＯ入試の実施状況

2015年度現在、弊社調査(2014年６月10日現在)でＡＯ入試の設置者別実施状況（実施率、実施校数／学校数）は、下記グラフのとおりとなっている。

2015AO入試の設置者別実施状況

国公立大・短大と私立大・短大の実施状況は、きわめて対照的である。国公立大のＡＯ入試は実施率が低いうえ、実施学部数も少ないので、その活用にはおのずから制約が伴うが、適性を備えた受験生には貴重な受験ルートとなっている。

一方、私立大・短大では実施率が８割を超え、学部・学科も豊富にそろっている。そのため、重要な入試の柱となっており、近年ではＡＯ・推薦・一般の３段階型入試が広く定着している。

ニュースフラッシュ

平成28年４月開設予定の学部・学科等

本年３月末に申請のあった28年４月開設予定の学部・学科等は次のとおり公表された。

＜大学の学部の設置＞

■東北薬科大: 医学部＝医学科100(校名→東北医科薬科大に変更予定)
■宮城学院女子大: 現代ビジネス学部＝現代ビジネス学科95(学芸学部の国際文化学科は募集停止)
■開智国際大(旧：日本橋学館大): 教育学部＝教育学科初等教育専攻30・中等教育専攻20(リベラルアーツ学部は募集停止)
■学習院大: 国際社会学部＝国際社会学科200
■大正大: 地域創生学部＝地域創生学科100
■金沢星陵大: 人文学部＝国際文化学科75
■健康科学大: 看護学部＝看護学科80
■山梨学院大: スポーツ科学部＝スポーツ科学科170(経営情報学部は募集停止)
■修文大: 看護学部＝看護学科100
■大阪経済法科大: 国際学部＝国際学科140
■関西福祉科学大: 教育学部＝教育学科子ども教育専攻50・発達支援教育専攻50
■大和大: 政治経済学部＝政治経済学科60、経済経営学科120
■大手前大: 健康栄養学部＝管理栄養学科80
■姫路獨協大: 看護学部＝看護学科80(外国語・法・経済情報学部は募集停止)
■岡山理科大: 教育学部＝初等教育学科70、中等教育学科60
■環太平洋大: 経営学部＝現代経営学科200、同通信教育課程180(次世代教育学部の国際教育学科は募集停止)

＜短期大学の学科設置＞

■会津大短大部: 幼児教育学科50
■静岡県立大短大部: こども学科30
■池坊短大: 幼児保育学科100

＜大学の学科設置＞

■日本医療大: 保健医療学部＝診療放射線学科50
■八戸学院大: 人間健康学部＝看護学科80
■城西国際大: 福祉総合学部＝理学療法学科80
■帝京科学大: 医療科学部＝医療福祉学科80
■東京医療学院大: 保健医療学部＝看護学科80
■金沢学院大: スポーツ健康学部＝健康栄養学科80
■京都橘大: 健康科学部＝救急救命学科50
■大阪人間科学大: 人間科学部＝理学療法学科60

【連載コラム】ＡＯ・推薦入試基礎講座

ＡＯ入試（１）：ＡＯ入試制度の沿革・概要・現状

昭和30年代、推薦入学制はすでに私立大の一部で導入されていたが、文科省は1966年（昭和41年）に推薦入学制と能研テストを柱とする国立大学入試実施要項を発表した。つまり、戦後の大学入試で正規に推薦入試が実施されるようになったのは、1967年度入試からということになる。ちなみに、1970年当時の実施校は、国立大６校、公立大３校、私立大114校に過ぎなかった。その後、次第に増加し、今日では大学入試の主要区分として重要な役割を果たしている。

この間、推薦入試に関する文科省施策の重要な軌道修正をみると、次のようになっている。

(１)1995年度：推薦規制策の実施: 公募推薦だけで私立大の志願者が軽く50万人を超えるフィーバーぶりと無秩序なありように対し、文科省は１.推薦定員の制限（大学３割、短大５割以内）、２.実施時期の制限（出願開始11月１日以降）、３.学力検査免除の徹底、という３つの歯止めをかけた。これによって、西日本を中心に‟地すべり的な志願減現象”が広がったが、一方ではユニーク推薦拡大の契機ともなった。
(２)2000年度：定員規制の緩和: 18歳人口の減少につれて、私立大・短大の定員割れを危惧した文科省は、定員規制を大学５割、短大は撤廃と大幅に緩和。再び推薦入試へのシフトが強まった。
(３)2007年度：入試区分名称と学力検査に関する修正: 文科省は入試実施状況の統計等で用いていた「推薦入学」の名称を「推薦入試」へ変更。「学力検査の免除を徹底」という項目を「原則として免除」という緩やかな表現に改めた。
(４)2008年度：国大協が推薦定員枠を拡大: それまで推薦定員枠を３割以内としていた国大協は、後期日程の廃止を容認すると同時に、推薦単独または推薦＋ＡＯの上限定員を５割へ引き上げた。
(５)2011年度：学力把握措置を明確化: 大学入学者選抜実施要項の大幅な改訂によって、推薦入試でも初めて具体的な学力把握措置が義務づけられることになった。各大学は高校の教科の評定平均値を出願要件や合否判定に用いることとし、その旨を募集要項に明記することを義務づけたほか、推薦書・調査書だけで志願者の能力・適性等の判定が困難な場合は、個別検査（筆記、実技、面接等）、セ試成績、資格・検定等の成績、のうち少なくとも１つを講ずることが望ましいとした。

制度の発足から半世紀近い歴史を持つ推薦入試は、高校側の見識に基づき、生徒の高校教育と大学教育とのスムーズな接続を図る上で重要な役割を担い続けてきた。今日の公募推薦は、ユニーク推薦（上位私大群も活発に導入）の拡大と共に複線化・多様化の一途を辿っている。

そして、公募制推薦入試の実施状況（2015年度／弊社調査）と推薦入学者比率（2014年度／文部科学省統計）は次のようになっている。

＜実施状況＞

国立大82校中75校（91.5％）、公立大84校中82校（97.6％）、私立大577校中549校（95.1％）、公立短大16校中16校（100％）、私立短大315校中313校（99.4％）

＜推薦入学者比率＞

国立大12.2％、公立大24.1％、私立大39.7％、公立短大41.5％、私立短大61.3％

国立大の推薦入学者は、実施校に限れば20～30％にのぼる。国公私立大・短大を問わず、推薦入試が大きな比重を占めており、高校進路指導でも推薦入試対策の充実化が不可欠である。推薦入試は「高校３年間の充実した生活」が決め手。できる限り、高校１・２年次の早期からガイド・助言を徹底するのが望ましい。また、国公私ごと、推薦入試の実施形態は異なるが、それに関しては弊社の全国版「推薦入学年鑑」（９月初旬配布）を参照してほしい。

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ＡＯ・推薦入試エクストラ4月25日号

ＡＯ入試情報

◆2016ＡＯ入試の変更・新規実施情報

＜国立大＞

＜公立大＞

＜私立大＞

◆国公私立大・短大別ＡＯ入試の実施状況

推薦入試情報

国公私立大：2016公募推薦入試の変更・新規実施情報

＜国立大＞

＜公立大＞

＜私立大＞

◆国公私立大・短大別公募制推薦入試の実施状況(2015年度)

ニュースフラッシュ

平成28年４月開設予定の学部・学科等

＜大学の学部の設置＞

＜短期大学の学科設置＞

＜大学の学科設置＞

【連載コラム】ＡＯ・推薦入試基礎講座

ＡＯ入試（１）：ＡＯ入試制度の沿革・概要・現状

＜実施状況＞

＜推薦入学者比率＞

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