ＡＯ・推薦入試エクストラ12月25日号

語学資格を出願条件で必須とする大学・学部（2017年度）

ＡＯ入試情報

◆西日本私立大：28年１月中旬以降で出願の間に合う2016ＡＯ入試（１）

ここ数年、出願条件で語学資格を必須とする大学・学部が急激に増加している。セ試に代わる新テストでも外部検定試験の活用が検討されていることもあり、今後も増加していく可能性が大きい。そこで今号では出願条件で語学資格を必須とする大学・学部をご紹介する（資格の種類、級・点数等の詳細は弊社の「ＡＯ入試年鑑」を参照してほしい）。＊なお、国公私を問わず、多様な出願資格の１つとして設定しているケースも多い。

＜国立大＞: 北海道大工＝環境社会工＜社会基盤学＞、北海道教育大岩見沢校教育＝芸術・スポーツ文化＜芸術・スポーツビジネス＞、東京海洋大海洋生命科学、横浜国立大＝経済／経営、京都大＝薬＜薬科学＞／農＜資源生物科学＞＜食品生物科学＞、大阪大＝外国語／法／経済、和歌山大観光、広島大（大学院進学型）医＝保健、長崎大多文化社会、大分大（英語資格枠）経済
＜公立大＞: 国際教養大国際教養※ほかに留学経験者・バカロレア有資格者含む、首都大学東京（グローバル人材育成入試）都市教養＝人文・社会／経営学／都市環境、横浜市立大国際総合科学※経営科学系は簿記資格も可、都留文科大（資格評価型）文＝英文、高知工科大（英語区分）経済・マネジメント、福岡女子大国際文理＝国際教養、長崎県立大国際社会
＜私立大＞: 聖学院大（英語特別）＝政治経済／人文／人間福祉＜こども心理＞＜人間福祉＞、文教大（資格優先型）＝文／国際、順天堂大（Ａ方式）医、麗澤大外国語、跡見学園女子大（英検型）全学部、学習院大国際社会科学、学習院女子大国際文化交流、桜美林大＝ビジネスマネジメント＜フライト・オペレーション＞、（グローバル人材育成奨学生選抜）全学群※フライト・オペレーションコース除く、共立女子大（面接・小論文方式）家政＝被服＜ファッションビジネス＞、国際基督教大（Ａカテゴリー）教養、実践女子大（２期）文＝国文、清泉女子大文＝英語英文／地球市民、成蹊大＝法／文、大東文化大＝（前期）外国語＜中国語Ｃ＞／（後期）経営＜経営Ｂ＞、デジタルハリウッド大デジタルコミュニケーション（サマー・トライアウト:特待生＜国際型＞選抜）、東京音楽大（ミュージック・リベラルアーツ専攻ＡＯ入試）音楽＝音楽、東京経済大（英語ＡＯ入試）コミュニケーション、東京女子大現代教養、日本大理工＝航空宇宙工、武蔵大人文＝英語英米文化、（外国語検定スコア重視方式・ＧＳＣ英語４技能判定方式）ヨーロッパ文化／日本・東アジア文化、明治学院大文＝英文、立教大（国際コース選抜入試）＝経済／社会／異文化コミュニケーション／グローバル・リベラルアーツ・プログラム、早稲田大（ＡＯ方式グローバル入試）政治経済、関東学院大（資格型）＝国際文化／人間共生／社会／教育／栄養、中京大＝（英語プレゼンテーション入試）国際英語、（外国語プレゼンテーション入試）国際教養、名古屋外国語大（英語等有資格型）全学部、同志社大商＜フレックス複合＞、同志社女子大（第II項）学芸＝国際教養、立命館大＝（グローバル・スタディーズ専攻選抜入試）国際関係＜グローバル・スタディーズ＞、（国際方式）文＜人文：国際文化/コミュニケーション＞、（英語重視方式）経済＜経済：国際＞／＜経営：国際経営＞、大阪学院大＝（ＬＥＩ英語プログラム入試）外国語／国際、（グローバル管理者育成コース型）経営＜経営＞、（グローバル・エコノミーコース型）経済、大阪女学院大（前期）国際・英語＝国際・英語／ＷＧＬ、関西大＝（外国語能力重視型）文＜総合人文＞、（外国語運用能力評価型）外国語、桃山学院大（学科独自型）国際教養＝英語＜国際文化＞、関西国際大（グローバル特別選抜）＝教育＜英語コミュニケーション＞／人間科学＜人間心理＞、甲南女子大文＝英語文化、広島女学院大国際教養＝ＧＳＥ、西南学院大文＝外国語＜英語専攻＞、長崎国際大（英語資格ＡＯ入試）人間社会＝国際観光、熊本学園大外国語＝英米

ニュースフラッシュ

◆2017セ試確定出願状況：現浪合わせて約１万２千人増

大学入試センターは、2017年度大学入試センター試験の出願確定状況を公表した。セ試参加大学は国立大82校、公立大86校、私立大526校、公立短大15校、私立短大139校の計848校となり、前年より２校減少した。

最終出願者数は、前年より12,170人（2.2％）増の575,966人であった。その内訳をみると、高校卒業見込者（現役）が81.9％（前年82.0％）、高校卒業者（浪人）が17.2％（同17.1％）、その他が0.9％（同0.9％）で、本年度は現役生が約９千５百人増、浪人勢が約２千７百人増で、現浪とも増加している。現役志願者は過去最高の43.9％を記録した点も注目される。現浪ともかなり増加したことで、今年度のセ試戦線はやや難化するとみられる。

高校の出身課程に大きな変動はなく、普通科が91.9％（前年91.9％）、理数科が1.9％（前年同）、総合学科が2.0％（前年同）、農・工業・商業科が1.0％（前年同）、その他が3.2％（同3.3％）となっている。

次に男女別の占有率をみると、男子はここ５年、56.5→56.5→56.1→55.7→55.8％と減少傾向にあったが、今年度は初めて増加に転じた。女子は史上最高の44.3％から44.2％へ若干減少している。今年度の場合、男子が約７千人増、女子が約５千人増で、男子の増加ぶりが際立った。

志願者のうち、成績通知希望者は全体の75.5％（前年76.1％）で、前年より希望率は若干減少した。

都道府県別（出身高校等別）に出願者数をみると、東京都の約７万４千人が群を抜き、次いで愛知県の４万人、神奈川県の３万７千人、大阪府の３万３千人、埼玉県の３万２千人、兵庫・千葉各県の２万６千人、福岡県の２万４千人など、やはり大都市圏が上位を占め、最も少ないのは鳥取県の2,726人であった。また、現役志願率が高いのは、東京都の57.1％をはじめ、広島県54.8％、愛知県52.6％、富山県52.0％などで、全国平均の43.9％を下回ったのは23県（前年同）で、特に沖縄県は29.4％の低水準にとどまっていることが注目される。

こうした出願状況の中で、現役生のみでなく浪人生もかなり増加したことで、国公立大や多くの私立大のセ試利用入試戦線は全般的に難化すると予測されるので、十分警戒する必要がある。

【連載コラム】ＡＯ・推薦入試基礎講座

◆推薦入試(９)：調査書（特記事項等）の記載内容は合否に大きく影響

調査書における教科・科目等の学習記録、出欠記録はいずれも大学側が推薦入試で重視する基幹データだが、それらは数値によって記載する。しかし、その他の特記事項は、担任自らが生徒の活動・学習姿勢などの観察を通して、それぞれの長所や特徴を直接記載しなければならない。

特記事項は大別すると、（１）特別活動の記録、（２）指導上参考となる諸事項、（３）総合的な学習の時間の内容・評価、の３つになる。推薦入試では、これら３つの事項を通して、受験生の個性、資質、キャリアなどがていねいに検証され、合否を大きく左右する要因となる。それだけに、特記事項の記載に当たっては、適切な表記かどうか、十分に注意する必要がある。

＜特別活動の記録＞: 学級運営に関わる活動、生徒会活動、文化祭・体育祭など学校行事に関わる活動に携わった内容、役割、所見などを記載する。所見については、当該生徒の比較的優れている点、進歩の著しい活動状況などについて記入することになっている。
＜指導上参考となる諸事項＞: 記載形式は、生徒の学習・活動等の特徴を明確に把握できるよう、（１）学習における特徴等、（２）行動の特徴、特技等、（３）部活動、ボランティア活動等、（４）取得資格、検定等、（５）その他、の５項目に分けて学年ごとに記載することになっている。これらは特記事項の中でも特に重要な部分で、記載形式の改訂以降、合否判定に活用する大学が増加している。

むろん、全項目の記入が必要なわけではないが、当該生徒に関連する事項の正確な記録、適切な所見の記載が推薦入試を制する上で重要な要因となるので万全を期す必要がある。（１）～（４）に該当する事項がない生徒でも、（５）において協調性、コミュニケーション力、意欲、将来の夢など人物面の特性・長所を記載してあるだけで評価の対象となりうる。

＜総合的な学習の時間の内容・評価＞: 生徒の創造性などを高めるために設定されたこのカリキュラムは、戦後の高校教育で初めて設けられたもの。年と共に推薦入試における重視度は高まりつつある。記載事項は、活動内容と評価に分かれる。生徒の志望する学問領域に関わる興味、関心、資質等が大学側へ伝わるよう、簡潔で効果的な表記に努めることが大切だろう。

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