ＡＯ・推薦入試エクストラ8月25日号

私立大：2016ＡＯ入試結果の集計レポート

ＡＯ入試情報

私立大：2016ＡＯ入試結果の集計レポート

弊社では全国版「ＡＯ入試年鑑」の発刊に際して、私立大のＡＯ入試の動向を把握するため、毎年、多角的な統計作業を実施している。今回は、まず2016ＡＯ入試結果の集計状況からレポートしておきたい（データ公表校のみ集計）。

学部系統別の志願者数・合格者数の状況は次のとおりであった。
系統	志願者数	合格者数	平均倍率（前年度）
(1)人文科学	11,860人	7,244人	1.6倍（1.6倍）
(2)社会科学	29,352人	18,928人	1.6倍（1.5倍）
(3)教育・教員養成	7,503人	3,900人	1.9倍（2.1倍）
(4)理工学	6,518人	3,605人	1.8倍（1.8倍）
(5)農・水産・獣医	868人	480人	1.8倍（2.0倍）
(6)保健・医療	13,162人	4,029人	3.3倍（3.4倍）
(7)生活科学(栄養)	2,937人	1,709人	1.7倍（1.7倍）
(8)芸術	8,633人	6,090人	1.4倍（1.5倍）
(9)スポーツ・体育(健康)	7,762人	3,544人	2.2倍（2.3倍）
（計）	89,595人	49,529人	1.8倍（1.8倍）

全体の志願者数は、2015年度より864人、１％の微減となり、前年の4.9％増からやや反動減とみられる動向となった。ただ、合格者数は前年よりわずかながら増えており、平均倍率はここ３年間で1.8倍と同じで推移している。

学部統計別にみると、志願増となった分野は、人文科学、社会科学、芸術の３分野だけで、その他は全て志願減となっている。平均倍率でみると、特に保健・医療系は人気が高く、倍率も3.3倍と全系統の中で抜きん出ている。次いで、スポーツ・体育（健康）系の2.2倍が目立つ。農・水産・獣医系は合格者を絞り込む傾向があり、そのため倍率も高めで推移しているが、ここ４年では倍率が最も低くなっている。なお、志願減だった教育・教員養成と保健・医療系では合格者はわずかながら増加しており、質のよい受験生が集中する傾向が見て取れる。

正確なＡＯ入試の統計は、例年、秋ごろ公表される文部科学省の発表を待たねばならないが、本年鑑の統計と大きな差異はなく、私立大ＡＯ入試の人気が高いことには引き続き留意すべきだろう。

◆私立大：2016ＡＯ入試の地区別志願動向

私立大のＡＯ入試戦線は、地区によって差異が大きいので十分注意する必要がある。弊社が集計した地区別の2016ＡＯ入試結果は次のとおりとなっている（カッコ内は前年度比の増減を示す）。

地区	志願者数	合格者数	平均倍率
北海道・東北	4,949人(+570人)	3,540人(+342人)	1.4倍(1.4倍)
関東	54,111人(-2,108人)	27,439人(-640人)	2.0倍(2.0倍)
中部	8,382人(-577人)	5,360人(-341人)	1.6倍(1.6倍)
近畿	14,702人(+295人)	8,820人(+257人)	1.7倍(1.7倍)
中国・四国	2,653人(-202人)	1,971人(-121人)	1.3倍(1.4倍)
九州	3,798人(+1,068人)	2,399人(+547人)	1.6倍(1.5倍)

全般的にみて地方圏の私立大では、入試区分ごとのデータ公表状況が芳しくないという事情はあるが、全体の動向は弊社の統計でも明白に表れてくる。2016年度の場合、志願増となったのは北海道・東北、近畿、九州の３地区で、とりわけ九州地区の大幅増が目立つ。前年志願増だった関東、中国・四国地区は志願減となった。ただ、例年と同様に志願者数では関東地区が群を抜いて全ＡＯ志願者数の６割を占めている。

合格者が増加したのは、北海道・東北、近畿、九州の３地区で、九州地区では合格者を絞り込む傾向が見られた。

また、関東と近畿を比較すると、推薦入試が「東低西高」型であるのに対して、ＡＯ入試では完全に「東高西低」型の入試構図になっていることも見て取れよう。これは、関東地区が推薦入試ではきびしい成績基準を設けるのに対して、ＡＯ入試ではほぼ基準設定がないことによっている。

ニュースフラッシュ

◆新指導要領のまとめ案を中教審が公表

2020～22年度に小学・中学・高校で順次スタートする新しい学習指導要領について、文科相の諮問機関である「中央教育審議会（中教審）」が、このほど審議のまとめ案を公表した。まず、学校の授業はどう変わるのか。これまでの知識修得中心から、能動的な学びや探究を重視するアクティブ・ラーニング（ＡＬ）を前面に打ち出していることが注目される。小中学校では2018年度から、高校では2019年度からの先行実施が可能で、一部では早くも教員のＡＬ研修が始まっている。新指導要領に関するポイントを小・中・高校別に紹介しておきたい。

＜小学校＞

小学５・６年生の英語が「外国語活動」から「教科」へ格上げされ、年間の授業時数は35コマ分から70コマ分へ倍増する。他教科を合わせた総時数は1,015コマ分。事実上の限度とされる年間980コマを超える量で、「ゆとり教育」への批判が背景にあるが、現場の教員負担は大きく増える。経験の浅い新人教員が増えていく中で、十分な教育態勢が可能か、少なからず懸念される。

＜中学校＞

中学校は新教科や標準授業時数の増減といった大きな変更はないが、中教審は部活動の見直しに言及した。現行要領の位置づけに加えて、関係教科と関連づけた「深い学び」の実現を提案している。そのため、指導者の教育や活動時間などを適切に設定することを求めた。

＜高校＞

文科省は今回、当初から高校に関する議論を中心に据え、地歴や公民などで科目再編して大幅に内容を見直した。これは、前２回の審議が小・中学校の「ゆとり教育」を巡って揺れ、高校の議論に十分な時間を取れなかったためである。

地理歴史は、全科目を再編した。世界と日本の18世紀後半以降を学ぶ必修科目「歴史総合」を新設。通史を学ぶ「世界史探究」「日本史探究」は、歴史上の事象の意味や意義を広く深く考察する。地理では「地理総合」を必修化し、「地理探究」を選択としている。

公民では主権者教育を担う「公共」を必修として新設。現代社会は廃止する。倫理、政治・経済は残るが、思考力を重視する方向で内容を刷新する。

数学では、数学I・II・IIIＡＢのほか数学Ｃが新設される。国語は、国語総合が必修の「現代の国語」と「言語文化」に分割され、「論理国語」「文学国語」「国語表現」「古典探究」の６科目編成となる。理科・保健体育・芸術については現行どおり。

外国語は、「英語コミュニケーションI・II・III」と「論理・表現II・III」の２系列に再編。家庭は、「家庭基礎」と「家庭総合」の２科目にまとめられる。情報は必修の「情報I」と選択の「情報II」に再編。両科目ともプログラミングを組み込んだ点が変化している。

そして、数学と理科を活用して多角的に思考する力を養う選択科目「理数探究基礎」と「理数探究」を新設した点も注目される。大学や大学院を目指す生徒が主な対象で、進学校では設置される可能性が高いだろう。この科目を履修すると、必修の「総合的な探究の時間」（総合学習の名称変更）の一部または全部が免除される。

新しい時代を告げる指導要領の内容だが、それを実現するには教員の増員など行政側の十分なサポートが必要なことは言うまでもないだろう。

【連載コラム】ＡＯ・推薦入試基礎講座

◆推薦入試（５）：国公立大の選考パターンの概要と対策のポイント

国公立大における推薦入試の選考パターンは、私立大では用いられないセンター試験（セ試）が介在するだけに、そのパターンは多岐にわたるが、大別すると（Ａ）セ試免除型と（Ｂ）セ試併用型の２つになり、近年では後者が増加傾向にある。従って、セ試で平均点以上の得点が望めない生徒、もしくは当該校の基準ラインのクリアが難しい生徒の場合は、当然ながら（Ａ）パターンを中心に考えなければならない。（Ａ）・（Ｂ）それぞれの主要な選考法の概要をチェックしておこう。

（Ａ）セ試免除型

最もポピュラーなのは、書類・面接・小論文型であるが、その他にもいろいろな選考法が用いられている。共通しているのは、面接・小論文とも学力把握措置（資質・適性含む）に重点が置かれていることで、十分な対策が必要になる。

（１）書類・面接型: 全般的には少ない選考法だが、特に面接の試問対策が重要になる。学力試問は、英語・数学・理科など教科別に実施するケースが多い。
（２）書類・小論文・面接型: 文系・理系を問わず、国公立大のセ試免除型で中心となる選考法。特に小論文対策に力を入れる必要があり、理系では記述式学力試験としての性格が強い。
（３）書類・学力試験・面接型: 全般的には少ないものの、独自の学力検査を実施するケースがあり、文系は国語・英語、理系は数学・理科・英語が中心になり、総合問題形式で出題するケースもある。なお、医学系の一部には小論文も課す重量型がある。
（４）書類・面接・実技試験型: 教育系の実技系、芸術・体育系で用いられる。これに小論文が加わるケースも多い。
（５）２段階型: １次選抜（書類が中心）の合格者のみ２次を課すタイプ。提出書類の作成に万全を期す必要がある。２次は面接・小論文など。