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AO・推薦入試エクストラ7月25日号

私立大:2013成績基準の新規設定や変更情報

AO入試情報

◆私立大:2013成績基準の新規設定や変更情報

弊社より2013全国版「AO入試年鑑」を今月上旬に全国の高校へお送りしたが、当編集部で成績基準の変動に関する調査結果がまとまったのでご紹介しておきたい。主な新規設定や変更は次のとおりとなっている(×印は基準なしを示す)。

■郡山女子大
家政学部=×→3.0以上
■國學院大
経済学部→自己推薦得意分野・得意教科コース=新規実施で4.0以上
■東京家政学院大
健康栄養学科=×→3.3以上
■名古屋学芸大
管理栄養学部=新規実施で3.2以上、ヒューマンケア学部=新規実施で3.2以上
■名古屋商科大
経営学部→事業継承入試=新規実施で3.2以上
■京都橘大
人間発達学部児童教育学科=3.0→3.5以上、健康科学部理学療法学科=新規実施で3.5以上、心理学科=新規実施で3.0以上
■成美大
経営情報学部→スカラシップ=新規実施で3.0以上
■関西大
社会学部社会学専攻=3.8→4.0以上、メディア専攻(旧マス・コミュニケーション)=3.8→3.5以上
■近畿大
産業理工学部=×→3.0以上
■園田学園女子大
総合健康学科健康スポーツ専攻=×→保体3.5以上を望む
■広島修道大
法学部法律学科→芸術・文化実績方式=新規実施で3.5以上、人間環境学部→レポート方式=新規実施で3.5以上
■徳島文理大
人間生活学部食物栄養学科=生物または化学3.0以上→全体4.0以上、保健福祉学部理学療法学科=3.0→3.5以上、看護学科=3.0→3.8以上
■熊本学園大
商1部ホスピタリティ・マネジメント学科=新規実施で3.0以上

以上のとおり、東日本より西日本の方で成績基準の変動が目立つのが本年度の特徴といえそうだ。

◆私立大各地区における成績基準の設定概要

2013全国版「AO入試年鑑」での成績基準設定に関する諸統計は、現在未実施のため、ここでは2012年度の統計データで、各地区の基準設定状況をみておこう(区分・学部等で異なる場合は複数扱いで集計)。

地区 必須条件 複数条件の1つ 設けない
北海道・東北 5校(12.5%) 0 35校(87.5%)
関東 24校(12.6%) 7校(3.6%) 160校(83.8%)
中部 10校(11.9%) 0 74校(88.1%)
近畿 22校(13.6%) 1校(0.9%) 87校(79.1%)
中国・四国 6校(13.6%) 1校(2.3%) 37校(84.1%)
九州 6校(13.0%) 1校(2.2%) 39校(84.8%)

全国集計をグラフ化すると次のようになる。

 

2012年AO入試における私立大成績基準設定状況(全国)

 

こと成績基準に関しては、推薦入試より格段に設定率が低いが、2013年度は近畿地区を中心に設定校増加の傾向が明白なので、十分留意してほしい。

推薦入試情報

◆2013年度公募制推薦入試の実施状況速報

現在、弊社では9月初旬発行予定の全国版「推薦入学年鑑」の制作に全力を注いでいるが、このほど全ての大学・短大の推薦実施状況が判明したので、ご紹介する。

  募集校 公募実施校 指定校のみ 公募実施率 実施せず
国立大 82校76校0校92.7%6校
公立大 81校79校0校97.5%2校
私立大 576校544校29校94.4%3校
公立短大 17校17校0校100%0校
私立短大 324校319校4校98.5%1校

7月上旬現在、募集停止は私立大1校、私立短大6校が判明しており、2013年度の学生募集校は上記のとおりとなっている。

国立大は、前年度に東京工大、東京外語大の2校が導入したが、今年度の新規導入校はなく、公募実施校は前年と変わらない。公立大では、やや動きがあった。これまで指定校制のみだった横浜市立大が、国際総合科学部でセ試利用型の公募推薦を初めて実施する。新設予定の秋田公立美術大も実施するので2校増加となる。

私立大の学生募集校は、募集停止や統廃合などもあり、実質3校のみ増加の576校。公募実施校数は、完全指定校制へ移行した大学が3校あり、前年と同じ544校となっている。完全指定校制は東京地区で増加している。公募・指定校とも実施しないのは、前年と同じ東京音楽大、東京慈恵会医科大、日本医科大の3校である。

公立短大では、秋田公立美術工芸短大が4大へ改組転換するため、1校減少して17校となり、その全てが公募推薦を実施する。

私立短大は本年度も募集停止が相当数あり、学生募集校数は前年の330校から324校へ減少した。千葉明徳短大は推薦入試を廃止した。ただ、完全指定校制は4校のみで、全体の98.5%と公募実施率は最も高い。

◆国立・公立・私立大の推薦実施校数の推移

推薦入試制度が発足してからおよそ半世紀が経過したが、国公私立大それぞれの実施状況は、新設ラッシュ期や共通一次・センター試験の各導入などによって大きく様変わりしてきた。節目となる年度の実施校数をピックアップしてグラフで示すと次のようになる(実施校数は公募・指定校の合計)。

 

私立短大における成績基準の設定状況

 

上記でまず目につくのは、私立大の驚異的な増加ぶりだろう。国立大では共通一次・センター試験の各導入前後から増加。公立大では1989年度までは20校未満だったが、平成時代に入って公短→公大への転換が進むにつれ、今日では国立大を上回る実施状況になっている。

ニュースフラッシュ

◆私立大:2013新増設学部・学科届出状況

4月末に設置届出をした私立大の新増設学部・学科を速報でご紹介する。

<学部設置13校>
■札幌大
地域共創学群=人間社会学域(既設5学部を1学群13専攻に改編)
■北海道情報大
医療情報学部=医療情報学科(経営情報学部医療情報学科は廃止)
■埼玉学園大
経済経営学部=経済経営学科(経営学部経営学科は廃止)
■駿河台大
経済経営学部=経済経営学科(経済学部経済経営学科は廃止)
■昭和女子大
グローバルビジネス学部=ビジネスデザイン学科
■東海大
経営学部=経営学科・観光ビジネス学科(総合経営学部マネジメント学科は廃止)、基盤工学部=電気電子情報工学科・医療福祉工学科(産業工学部は廃止)
■東洋大
食環境科学部=食環境科学科・健康栄養学科(文1部インド哲学科・中国哲学文学科、生命科学部食環境科学科、文2部インド哲学科は廃止)
■東洋学園大
グローバル・コミュニケーション学部=グローバル・コミュニケーション学科、英語コミュニケーション学科(人文学部国際コミュニケーション学科は廃止)
■中京大
工学部=機械システム工学科・電気電子工学科・情報工学科・メディア工学科(情報理工学部は廃止)
■京都精華大
ポピュラーカルチャー学部=ポピュラーカルチャー学科(マンガ学部マンガプロデュース学科は廃止)
■同志社大
グローバル地域文化学部=グローバル地域文化学科(商学科夜間主コースは廃止)
■広島国際大
総合リハビリテーション学部=リハビリテーション学科・リハビリテーション支援学科(保健医療学部臨床工学科・総合リハビリテーション学科と工学部は廃止)
■広島国際学院大
情報文化学部=情報デザイン学科・現代社会学科(情報デザイン学部・現代社会学部と工学部総合工学科は廃止)
<大学の学科設置32校>
*学科新設に伴う廃止学科等の詳細はスペースの都合で省略。
■石巻専修大
理工学部=食環境学科・生物科学科
■仙台白百合女子大
人間学部=心理福祉学科、グローバル・スタディーズ学科
■つくば国際大
医療保健学部=診療放射線学科
■群馬パース大
保健科学部=検査技術学科
■獨協大
経済学部=国際環境経済学科
■東京情報大
総合情報学部=総合情報学科
■國學院大
人間開発学部=子ども支援学科
■中央大
理工学部=人間総合理工学科
■帝京平成大
地域医療学部=看護学科
■東京富士大
経営学部=イベントプロデュース学科
■東京薬科大
生命科学部=生命科学科
■東洋大
文学部第1部・第2部=東洋思想文化学科
■日本大
文理学部=社会福祉学科
■産業能率大
経営学部=マーケティング学科
■松蔭大
観光メディア文化学部=メディア情報文化学科、経営文化学部=金融経済学科、コミュニケーション文化学部=日本文化コミュニケーション学科
■金城大
医療健康学部=作業療法学科
■金城学院大
文学部=音楽芸術学科
■名古屋外国語大
現代国際学部=国際教養学科
■名城大
理工学部=応用化学科・メカトロニクス工学科
■四日市大
経済学部=経済経営学科
■京都精華大
デザイン学部=イラスト学科
■京都文教大
総合社会学部=総合社会学科、臨床心理学部=教育福祉心理学科
■関西医療大
保健医療学部=臨床検査学科
■相愛大
人文学部=人文学科
■関西学院大
教育学部=教育学科
■神戸山手大
現代社会学部=総合社会学科
■兵庫大
生涯福祉学部=こども福祉学科
■吉備国際大
社会科学部=経営社会学科
■広島国際大
保健医療学部=医療技術学科
■広島国際学院大
工学部=食農バイオ・リサイクル学科、生産工学科
■広島都市学園大
健康科学部=リハビリテーション学科
■福岡女学院大
人文学部=言語芸術学科、メディア・コミュニケーション学科
<短大の学科設置6校>
■札幌大女子短大部
キャリアデザイン学科(英文・経営学科は廃止)
■仙台青葉学院短大
リハビリテーション学科=理学療法学専攻(昼・夜)・作業療法学専攻
■亜細亜大短大部
現代タウンビジネス学科
■立教女学院短大
現代コミュニケーション学科(英語科は廃止)
■大垣女子短大
看護学科
■高田短大
キャリア育成学科(人間介護福祉・オフィス人材育成学科は廃止)

【連載コラム】AO・推薦入試基礎講座

◆推薦入試(4):国公私立大・短大別にみる出願要件の概要

推薦入試における出願要件(推薦条件)は、国立・公立・私立ごと独自の特徴や傾向がある。それらをふまえた上で、適切な指導を行う必要がある。

[国立大]

どのようなタイプの推薦であれ、全て専願制で実施する。出身課程については、全課程対象と専門課程に限定する2タイプがあり、どちらも履修条件を設けるケースがあるので要注意。私立大と異なり、ユニーク推薦の導入はごく少なく、取得資格・活動実績が必要なケースも少ない(ただし教員養成系の保体関係は実績基準を設けているケースが多い)。つまり、一般推薦が中心で、出願要件のカギは成績基準。多くがA段階を対象とするが、やや低いケースで4.0以上、ごく一部にB段階で出願できるケースもある。成績基準は、セ試併用型より免除型での設定率が高い。

なお、医学部等で県内高校を対象とする地元枠がかなり導入されており、次いで教員養成系で地元枠の設定が目立つ。

[公立大]

国立大と同様、全て専願制で実施される。出身課程については、全般的に全課程対象が多く、一部に専門課程対象がある。大事な点は、地元型か全国型かで、全般的に地元型が主流だが、近年は全国型(枠)も増加しつつあるので、他県(市)の高校にも活用できる余地は十分ある。

成績基準については、国立大より若干緩やかで、一般学部では3.6~4.0のゾーンでの設定が多い。むろん、医学系や一部の学部では4.3以上の高基準を設定している。

[私立大]

公募推薦の場合、地区ごとにかなり差異があるので、十分注意してほしい。まず専願区分だが、全体をみると東日本は専願制、西日本(中部・近畿・中四国)は併願制主流と大きく異なる。ただ、対象課程は国公立大と異なり、ほぼ出身課程の制限はない。一般・ユニーク推薦を合せて多様な入試区分が設けられており、今日の多様な受験生に対して、柔軟な出願要件が設定されているのが、私立大ならではの大きな特徴だろう。

一般推薦における成績基準の設定状況(2012)をみると、基準なしが35.8%、2.7~2.9が1.4%、3.0~3.4が37.2%、3.5~3.9が21.9%、4.0以上が3.7%といったところだが、実施要項の改訂以降「基準なし」は徐々に減少する傾向を示し、3.0~3.4の設定が増加する傾向を示している。

[公立短大]

全て専願制で実施される。公立の4大と比べ、予想外に全国型(枠)の導入率も高い。有資格者・活動実績者や専門課程を対象とする特別推薦の実施も活発だ。成績基準については、3.5~4.0のゾーンが主流で、私立短大より格段にハードルが高い。

[私立短大]

専願区分・対象課程については、ほぼ私立大と同様の傾向だが、ユニーク推薦では自己推薦が群を抜いて多い。地元の指定校に依存する割合が高いのも特徴だろう。公募制の一般推薦では、基準なしが全体の54.9%、3.0~3.4が34.8%を占め、3.5以上の高基準設定はわずか4.3%にすぎない。ただ、実施要項の改訂以降は新たに基準を設定するケースが若干増えつつある。

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