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ＡＯ・推薦入試エクストラ6月10日号

◆弊社調査で2018年度ＡＯ入試の実施状況が判明

ＡＯ入試情報

◆弊社調査で2017年度ＡＯ入試の実施状況が判明

現在、弊社では全国版「ＡＯ入試年鑑」を７月上旬に全国の高等学校へお届けするために作業を進めているが、６月１日時点で全ての国公私立大・短大のＡＯ入試の実施状況調査が次のとおりまとまったのでご報告する。

＜設置区分＞ ＜募集校数＞ ＜ＡＯ実施校数＞ ＜ＡＯ実施率（前年度）＞
国立大 82校 56校 68.2％（64.6％）
公立大 87校 26校 29.9％（29.1％）
私立大 580校 473校 81.5％（81.7％）
公立短大 14校 5校 35.7％（33.3％）
私立短大 300校 259校 86.3％（85.1％）

国立大では、前年度大阪大（６学部）のほか、滋賀大・香川大・熊本大が新規実施したが、今年度は茨城大、豊橋技術科学大、徳島大の３校が加わり、実施率は７割近くまで上昇、この２年ほどでかなり増加している。公立大では私立から公立へ移行する諏訪東京理科大が加わる。

私立大は、学生募集校が前年の578校から580校へ増加。新規実施の顔ぶれは神田外語大、駒澤大、創価大、福岡工業大の４校。ＡＯ廃止校もあり、ＡＯ実施校は前年より２校増加したが、実施率は若干低下している。

公立短大は、募集校が１校減（長野県立短大）、ＡＯ実施校は前年どおりで、ＡＯ実施率は依然として低いままである。

私立短大は、本年度も募集停止が２校あり、学生募集校は303校から300校へ減少するが、ＡＯ実施率は過去最高の86.3％となっている。新規実施としては東北女子短大、千葉敬愛短大、富山短大、愛知医療学院短大などがある。

◆地区別：2018ＡＯ入試の地区別実施状況

弊社が調査した2018ＡＯ入試の地区別実施状況を示すと、次のとおりとなっている。

地区 国立大 公立大 私立大 公立短大 私立短大
北海道・東北 　　 9校 　　 9校 　　41校 　　　 1校 　　　25校
関　　　　東 　　13校 　　 2校 　 178校 　　　 0校 　　　78校
中　　　　部 　　 8校 　　 3校 　　75校 　　　 1校 　　　46校
近　　　　畿 　　 8校 　　 2校 　 101校 　　　 1校 　　　50校
中国・四国　 　　 9校 　　 4校 　　36校 　　　 2校 　　　26校
九　　　　州 　　 9校 　　 6校 　　42校 　　　 0校 　　　34校

国立大は各地区とも同程度の実施状況だが、関東地区の実施校数が最も多い。公立大に関しては北海道・東北地区、九州地区の実施状況が目立っている。

私立大におけるＡＯ実施校は、やはり関東地区が178校と群を抜いて多く、次いで近畿、中部となるが、実施率で見ると中部、中四国の２地区が高く、逆に最も低いのは北海道・東北地区の71.9％となっている。

私立短大の場合、実施率が全国平均（86.3％）を上回っているのは、関東、中国・四国、九州で、最高は九州地区の94.4％。次いで関東地区91.8％、中国・四国地区89.7％で、北海道・東北地区は69.4％と最もＡＯ導入率が低い。

推薦入試情報

◆私立大：公募制推薦入試の地区別特徴を形成する４大要因

私立大の公募推薦入試の動向を形成する要因として、（１）成績基準の高低や有無、（２）専願制か併願制か、（３）選考方法（受験負担の軽重）、（４）大学の知名度、の４つがあげられる。これら４つの要因がどうからむかによって、各地区の入試動向が決定づけられるといっても過言ではない。

＜北海道・東北地区、関東地区＞
人気私立大の多くが3.5～4.0以上の高基準で、中堅私立群でも3.0～3.3以上の明確な基準を設けているケースが多い。専願制が主流であるため、志願者数は多いところでも千人前後の規模で、年度ごとの変動も小幅にとどまる。選考法では基礎学力試験より小論文が多いのも、受験生には心理的なブレーキとなっている。
＜中部地区＞
全般に成績基準が緩やかで併願制も多いが、志願者が千人を超える私立大はごく一部に限られる。その中では中京大の志願者数が群を抜く。選考方法では、基礎学力試験を課すタイプが増加傾向にある。また、年度により隔年現象がよく見られる地区なので要注意だ。
＜近畿地区＞
例年、公募志願者数が全国の５割強を占める最激戦地区である。それは成績基準撤廃、併願制、軽量型学科試験中心という３つの要因がそろい、なおかつ人気の高い中堅上位校群の多くが一般推薦を実施するためである。特に近畿大、龍谷大、京都産業大の３校が抜きん出ており、大学・学部・学科によっては、15～30倍もの激戦となるケースが珍しくない。
＜中国・四国地区＞
成績基準が全般に緩やかで併願制が主流だが、地元大学の推薦活用は低調である。知名度の高い私立大が限られ、高学力層は国公立大や他地区の有名私立大へ流れる傾向が目立つ。
＜九州地区＞
この地区の主要私立大は専願制が中心で、成績基準もやや高く、全般に推薦戦線はさほど活発ではない。ほとんどが１倍台の競争率で、志願者数も少ないが、その中では福岡大の人気が群を抜く。

◆弊社調査でみる私立大の地区別志願・合格状況（2016年度）

弊社では例年、公募制昼間部（一般・ユニーク推薦）の志願者数・合格者数の調査を行っている。データ非公表や指定校制等を含むケースもあるが、公募制全体の動向を把握するための目安として実施している。2017年度の集計はまだ完了していないので、2016年度の集計結果を用いて、各地区の志願者数・合格者数をみると、下記グラフのとおりとなっている。

 

私立大の地区別・公募推薦志願者・合格者状況

 

近畿地区の公募推薦戦線は群を抜くスケールで、平均倍率も3.3倍と全国で最も高い。関東地区と近畿地区を比べると、志願動向は「東低西高型」の構図が明白に見て取れる。

ニュースフラッシュ

◆新「専門職大学」が2019年４月からスタート

前年５月、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会（中教審）は、質の高い職業人の育成を目ざして創設する高等教育機関に関する答申の素案を示した。文科省はこの答申を受けて、関係法改正案の国会提出の手続きに入ったが、この５月24日、「専門職大学」の創設を盛り込んだ改正学校教育法が成立し、2019年４月から開設される見通しとなった。

大学の制度に新たな教育機関が加わるのは、1964年の短大創設以来55年ぶり。専門職大学は、４年制で、正規の大学に位置づけられる。注目すべきは、「学士」の「学位」が得られること。名称は「専門職業大学」「専門職大学」の２例が素案では示されていたが、この「専門職大学」に決定した。

教育内容では、卒業に必要な単位の３～４割以上を実習や演習科目とし、専任教員の４割程度以上を実際に各分野で働く実務家・技術者が担う。育成する高度職業人として、（１）アイデアの提案も行うプログラマー、（２）観光分野でサービス向上の先導役となる接客のプロ、（３）農産物の加工品開発も手がける生産者など、様々な仕事の現場でリーダーとなれる人材の育成だ。

ともかく、この新大学の最大の特徴は、実習を重視する点だろう。企業内実習などは、600時間程度以上学ぶよう義務づけ、社会人など多様な学生を受け入れることも努力義務とする。

「学位」を取得できるという観点からすれば、現行の大学と同列と見ることができるが、それではＡＯ・推薦・一般入試に関する文科省の実施要項を適用するのかどうか、まだ詳細は公表されていないが、適用する可能性は高いと言えよう。ただ、ＡＯ・推薦入試や社会人入試が主流になるだろう。また、前年に日本工学院が開設を表明して注目されたが、この事例からも実績が高く、優れた専門学校による開設が中心になるとみられる。

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