ＡＯ・推薦入試エクストラ7月10日号

2019年度から新たにＡＯ入試を実施する私立大の学部・学科

ＡＯ入試情報

◆2019年度から新たにＡＯ入試を実施する私立大の学部・学科

前号で2019年度から新規にＡＯ入試を実施する国公私立大の概要をご紹介したが、今号ではそれら以外の新規に実施する主な学部・学科およびその募集人員をまとめてレポートする。詳細は弊社の「ＡＯ入試年鑑」でご確認ください。

■日本医療大: 保健医療学部＝診療放射線学科３人、看護学科５人
■盛岡大: 栄養科学部＝栄養科学科４人
■東北学院大(Ａ日程): 文学部＝教育学科３人
いわき明星大: 看護学部＝看護学科５人
■国際医療福祉大＜キャリア重視入試＞: 赤坂心理・医療福祉マネジメント学部＝心理学科６人、医療マネジメント学科８人
■上武大＜自己推薦＞: ビジネス情報学部＝スポーツ健康マネジメント学科救急救命コース10人
■浦和大＜Ｗｅｂ型＞: こども学部＝こども学科、学校教育学科、総合福祉学部＝総合福祉学科(募集人員は体験学習型、小論文提出型に含む)
■埼玉工業大: 工学部＝情報システム学科ＡＩ専攻８人
■駿河台大: 全学部でオータムスクール型を導入; ＜スポーツプレゼン型＞スポーツ文化学部＝スポーツ文化学科
■ものつくり大: ものづくり特待生入試、女子スカラシップ入試を導入
■和洋女子大: 家政学部＝健康栄養学科５人
■共立女子大＜面接・プレゼン・小論文方式＞: 国際学部＝国際学科20人
■恵泉女学園大＜グローバル人材育成入試＞: 全学部とも各学科若干名
■専修大: 経済１部＝国際経済学科15人
■玉川大: 文・農・工・教育・芸術学部で「首都圏教員養成ＡＯ型入学審査」を導入
■東海大: 国際文化・生物・経営・基盤工・農の各学部でスポーツ優秀者ＡＯを導入。医学部医学科で「希望の星育成ＡＯ入試」を新規実施(3.8以上、セ試併用)
■東京成徳大: 国際学部＝国際学科１期10人・２期７人・３期２人
■東京都市大: 工学部＝全学科で計20人
■文化学園大: ＜ＣＧ型＞服装学部＝ファッション社会学科、造形学部＝建築・インテリア学科、現代文化学部＝国際文化・観光学科; ＜Ａ＆Ａ型＞服装学部＝ファッションクリエイション学科、現代文化学部＝国際ファッション文化学科
■立教大＜自由選抜入試‐新方式＞: 異文化コミュニケーション学部＝異文化コミュニケーション学科５人
■立正大: 社会福祉学部＝子ども教育福祉学科で「ゼミナール型」を新設; ＜プレゼンテーション・フィールドワーク入試＞心理学部＝臨床心理学科６人、対人・社会心理学科４人
■早稲田大: ＜グローバル入試＞社会科学部＝社会科学科15人(英語学位15人、日本語学位若干); ＜新思考入試＞法学部＝法学科若干
■健康科学大: 健康科学部＝理学療法学科若干
■新潟経営大＜資格特別ＡＯ入試＞: 各学部・学科＝若干
■朝日大: 健康医療学部＝健康スポーツ学科７人、看護学科３人
■中京学院大＜スポーツ型＞: 看護学部＝看護学科(他区分と合せ20人)
■中部学院大: 看護リハビリテーション学部＝理学療法学科６人、看護学科８人
■愛知産業大: 造形学部＝スマートデザイン学科11人
■大同大: 情報学部＝総合情報学科スポーツ情報コース２人
■名古屋学芸大＜特別選抜(自己推薦)＞: 看護学部＝看護学科10人
■日本福祉大: 子ども発達学部＝子ども発達学科学校教育‐特別支援教育４人(中・後期は各若干)
■京都外国語大: ＜外国語プレゼンテーション型＞外国語学部＝各学科若干; ＜授業体験型＞国際貢献学部＝グローバルスタディーズ学科若干
■京都橘大: 文学部＝日本語日本文学科日本語日本文学４人、歴史学科７人、歴史遺産学科４人、看護学部＝看護学科７人、健康科学部＝心理学科７人、理学療法学科５人、救急救命学科４人
■京都先端科学大(現：京都学園大): 健康医療学部＝言語聴覚学科５人
■立命館大＜総合評価方式＞: グローバル教養学部＝グローバル教養学科９人(10月‐７人、２月‐２人)
■大阪経済法科大: 経済・経営の各学部で「商業・会計ＡＯ入試」を新設
■関西大＜関大メディカルポリマー型＞: 化学生命工学部＝化学・物質工学科３人
■摂南大: 薬学部＝薬学科７人、看護学部＝看護学科３人
■梅花女子大: 看護保健学部＝口腔保健学科５人
■桃山学院大＜総合型選抜＞: 経営学部＝ビジネスデザイン学科40人
■甲南女子大: 看護リハビリテーション学部＝理学療法学科２人
■神戸国際大＜スポーツＡＯ入試＞: リハビリテーション学部＝理学療法学科３人
■神戸松蔭女学院大: 教育学部＝教育学科12人
■岡山理科大: 獣医学部＝獣医保健看護学科(全学部で86人)
■倉敷芸術科学大: 生命科学部＝生命医科学科32人
■広島女学院大: 人間生活学部＝管理栄養学科８人
■広島文教大(現：広島文教女子大): 教育学部＝教育学科中等教育３人
■徳島文理大: 全学部で「チャレンジ型」を新設
■九州産業大: ＜課題解決型入試＞人間科学部＝臨床心理学科１人; ＜外国語型入試＞地域共創学部＝地域づくり学科１人
■久留米大: 経済学部＝２学科で計10人
■西南学院大: 神学部＝神学科１人、文学部＝英文学科10人、外国語学科フランス語専攻７人、経済学部＝経済学科12人、国際経済学科８人、法学部＝法律学科12人、国際関係法学科10人、人間科学部＝児童教育学科３人、社会福祉学科５人、心理学科15人
■筑紫女学園大＜ＣＪアドミッション・ポリシー入試＞: 人間科学部＝人間科学科‐初等教育
■長崎国際大: 人間社会学部で「スポーツＡＯ入試」を新設

◆2019年度から新たにＡＯ入試を実施する国公立大の学部・学科

前号で2019年度から新規にＡＯ入試を実施する国公立大の概要をご紹介したが、今号ではそれら以外の新規に実施する主な学部・学科およびその募集人員をまとめてレポートする。詳細は弊社の「ＡＯ入試年鑑」でご確認ください。

■東北大: ＜ＡＯII期＞法学部＝法学科20人(現役、4.3以上); ＜ＡＯIII期＞文学部＝人文社会学科20人(浪人可)、理学部＝物理系12人、化学系９人、地球科学系９人、生物系３人(浪人可)
■秋田大: 国際資源学部＝国際資源学科‐資源政策３人・資源地球科学５人・資源開発環境８人(浪人可)、＜ＡＯ入試II＞理工学部＝生命科学科‐生命科学２人、物質科学科‐応用化学２人・材料理工学３人、数理・電気電子情報学科‐数理科学２人・電気電子工学３人・人間情報工学２人、システムデザイン工学科‐機械工学３人・創造生産工学２人・土木環境工学２人(専門・総合学科対象、浪人可)
■山形大: ＜ＡＯ入試I＞人文社会科学部＝グローバル・スタディーズ学科４人(浪人可); ＜ＡＯ入試III＞理学部＝理学科‐数学６人・物理学６人・化学６人・生物学６人・地球科学６人(浪人可、履修条件あり)
■福島大: 農学群＝食農学類‐地域社会貢献枠10人(県内出身等、浪人可)、実践教育経験枠10人(専門・総合学科対象、現役)
■千葉大: ＜経済学特進プログラム＞法政経学部＝法政経学科４人(現役、英検２級以上等); ＜理数大好き学生選抜＞工学部＝総合工学科‐物質科学５人(方式I・IIとも浪人可)
■横浜国立大: 理工学部＝機械・材料・海洋系‐材料工学ＥＰ８人(浪人可)
■神戸大: ＜「志」特別入試＞文学部＝人文学科３人(4.0以上、２浪まで可)、国際人間科学部＝環境共生学科５人(２浪まで可)、法学部＝法律学科３人(4.0以上、現役)、医学部＝保健学科‐看護学２人・検査技術科学２人・理学療法学２人・作業療法学２人(4.0以上、１浪まで可)、工学部＝建築学科２人、市民工学科２人、電気電子工学科２人、機械工学科２人、応用化学科２人、情報知能工学科２人(現役＜機械工学科は２浪まで可＞)、農学部＝食料環境システム学科‐生産環境工学２人・食料環境経済２人、資源生命科学科‐応用動物学１人・応用植物学１人、生命機能科学科‐応用生物化学１人・環境生物学３人(4.0以上、現役)、海事科学部＝グローバル輸送科学科‐航海安全マネジメント５人(4.0以上、２浪まで可)、ロジスティクス１人、海洋安全システム科学科１人(4.0以上、現役)
■徳島大: 医学部＝医学科８人(4.3以上、１浪まで可)
■香川大: 農学部＝応用生物科学科25人(浪人可)
■宮崎大: 工学部＝環境応用化学科８人、社会環境システム工学科５人、環境ロボティクス学科５人、機械設計システム工学科８人、電子物理工学科５人、電気システム工学科８人、情報システム工学科８人(現役); 新規実施３校以外に学部・学科での新規実施なし

ニュースフラッシュ

◆高等教育の負担軽減策を2020年度から実施

政府が進めている高等教育の負担軽減について、低所得世帯の子弟の大学などへの進学を支援するための負担軽減策が６月14日にまとまった。文科省の有識者会議が結論をまとめ、同省が発表した。主に年収380万円未満の世帯（(1)300万円～380万円、(2)270万円～300万円、(3)270万円未満の３段階）を対象に授業料を減免したり、給付型奨学金を拡充するのが政策の柱で、15日には政府が決定した「骨太の方針」に盛り込まれた。

今回の負担軽減策は、消費増税分を活用することで進められる。住民税非課税世帯(年収270万円未満)が最も支援が手厚く、年収380万円未満までは金額に差をつけて段階的に支援する。その段階ごとの減免額は次のとおりで、私立大の場合、国立大の減免額に下記の金額が加算される。

	＜(1)300～380万円＞	＜(2)270～300万円＞	＜(3)270万円未満＞
国立大	18万円	36万円	54万円
私立大	5万円	10万円	16万円

このほか、生活費のための給付型奨学金も支給される予定だが、まだ金額は未定。減免対象者は学習成績だけで決めず、高校がリポートや面談で学習意欲を確認する。2020年度からの実施で、多くの受験生にとって朗報といえよう。

ただ、この負担軽減策は、支援される学生を受け入れる大学や専門学校にも次の条件が課される。(1)実務経験のある教員が卒業に必要な単位数の１割以上の授業を担当、(2)理事に外部人材を複数任命、(3)適正な成績管理、(4)財務・経営情報の開示などで、これらの条件は「学問追究と実践的教育のバランス」を取るためとされるが、「実務経験のある教員」は定義が難しく、大学側がすぐに対応することが難しい状況も予想されるため、有識者会議は「多様な企業から講師を招く」「インターンシップ実習」などの対応も認めることにした。

こうした条件を大学に課すのは、「大学は社会のニーズに応えておらず、質を高める必要がある」という不満が政界や産業界に根強くあるためだが、大学側には教育や経営のあり方に関わることから一部に反発も出ているようだ。しかし、高等教育の負担軽減は重要な課題で、政府、大学が協力して円滑に実施してほしいものだ。

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