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Special Feature 「公務員」の基礎知識


「公務員」の基礎知識イメージ写真
■公務員とは
 民間の企業に勤める会社員が企業や特定の集団の利益のために働くのに対して、公務員は国民全体の利益や福祉を実現するために仕事をします。憲法第15条で、すべての公務員は「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定められています。
 公務員の身分が法律で保証され、安定して働ける環境が用意されているのは、国民のために職務を遂行するためであり、任された仕事に対する責任は大きいものがあります。公務員を目指すみなさんには、その点を十分理解しておいてもらいたいものです。
 公務員になるには法律によって定められた採用試験に合格する必要があります。試験区分によって年齢や受験資格が異なるので、よく確認する必要があります。


■公務員の種類
「公務員」の基礎知識イメージ写真所属する機関の違いで、公務員は大きく以下の2種類に分けられます。

[国家公務員]
 国政や国家規模の仕事を担当。職場は中央省庁や国の出先機関。

[地方公務員]
 都道府県などの地方自治体に所属し、地域に密着した仕事を受け持つ。
 また、仕事の種類と勤め先で「特別職」と「一般職」に分かれています。

[特別職]
 内閣総理大臣や都道府県知事など選挙で選ばれる職種と、裁判所職員や防衛庁職員など。

[一般職]
 それ以外のすべての公務員。

 国家公務員と地方公務員は、仕事の内容に応じて以下の3つに大別されています。いずれも採用試験の種類とレベルによって分かれており、仕事内容と将来どのポストまで昇進できるかが決まっています。

■国家公務員
[国家I種]
各省庁の上級係員や上級研究員。幹部候補生で、いわゆる「キャリア組」。どんな仕事でもこなせる「ゼネラリスト」になるよう求められる。
[国家II種]
中級係員。中堅幹部候補生としてI種ほどではないが、ゼネラリストになることが要求される。特定分野の専門家として活躍する場合もある。
[国家III種]
初級係員として事務や税務を担当する。配属先によっては調査・指導などを行う。年齢制限のため、大学卒業者は資格がない。

■地方公務員
[上級]
地方自治体の幹部候補生。副知事や助役、収入役など主要なポストを担う。
[中級]
行政の企画立案や政策決定など、責任ある仕事を任される。事務系と専門系に分かれる。
[初級]
総務や庶務といった仕事を主に担当する初級係員。国家III種同様、大学卒業者には資格がない。
※その他にも、裁判所書記官や国税専門官、外務専門職員などの事務系専門職、各種技術系の仕事、警察官、消防官、自衛官などの公安職など、さまざまな仕事があります。


■公務員の職種
公務員の職種は、「事務系」「技術系」「公安系」の3つに大きく分かれます。

[事務系]
 総務や人事、経理、庶務といったいわゆるデスクワークから用地交渉や防災対策、国際交流、文化・スポーツ振興事業など、あちこちを飛び回る対外的な業務もあり、さまざまな場所で幅広い仕事がある。国家公務員、地方公務員ともにもっとも採用数が多い職種。行政系ともいう。

[技術系]
 理系の専門知識を活かして、「土木」「建築」「化学」「電気・電子」「農業・農学」といった分野のスペシャリストとして働く職種。現場での業務が中心だが、専門的知識を生かして政策の立案に関わる場合があり、ゼネラリストとしての能力を求められるケースもある。

[公安系]
 社会の安全と平和を保つ職種。警察官や消防士がその代表。ほかに、刑務所で服役囚の指導などを行う刑務官、不法入国者や不法残留者の調査・警備を行う入国警備官、海上交通の安全確保を主な任務とする海上保安官などがある。

■公務員をめざすなら
プロブロでは、「公務員」に関して以下の職種を紹介しています。まずは、各職種名をクリック!そこで仕事の内容や就業までのルートを調べたら、今度はその職種が「めざせる学校」を検索してみましょう。
いずれの学校も、その職種のための専門知識の修得や、試験合格のために豊富なカリキュラムを用意して、キミの将来をサポートしてくれるはず。少しでも“ピン”とくる学校があったら、気軽に資料を取り寄せてみてね!


プロブロで紹介している公務員の職種(50音順)
国家公務員 地方公務員 国税専門官 裁判所事務官
警察官 消防官 自衛官 郵政職員 検察官・裁判官・弁護士

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