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AO・推薦入試エクストラ6月10日号

弊社調査で2014年度AO入試の実施状況が判明

AO入試情報

◆弊社調査で2014年度AO入試の実施状況が判明

現在、弊社では全国版「AO入試年鑑」を7月上旬に全国の高等学校へお届けするために作業を進めているが、6月1日時点で全ての国公私立大・短大のAO入試の実施状況調査が次のとおりまとまったのでご報告する。

2014年度AO入試実施状況
設置区分 募集校数 AO実施校数 AO実施率
(前年度)
国立大 82校 46校 56.1%
(57.8%)
公立大 83校 21校 25.3%
(25.9%)
私立大 577校 469校 81.3%
(80.9%)
公立短大 17校 5校 29.4%
(29.4%)
私立短大 322校 259校 80.4%
(78.8%)

国立大では、群馬大(工)がAOを廃止し、本年度新規実施校がないため、実施校は1校減となる。公立大は前年度より学校数が2校増加するが、AOの新規実施校がなく、実施率は若干低下する。

私立大は、学生募集校が前年の576校から577校へ増加(創造学園大は募集停止)。新規実施の顔ぶれは宮城学院女子大、大東文化大(自己推薦をAO入試へ移行)、東京音楽大、日本映画大の4校。募集停止、AO廃止校もあるが、AO実施校は前年度より2校増えている。

公立短大は、山形県立米沢女子短大が食物栄養学科を4大に転換するが、他の学科は短大として残るため、学校数は前年度と同じ。AO実施率は依然として低いままである。

私立短大は、本年度も募集停止があり、学生募集校は326校から322校へ減少。本年度から旭川大短大部、青森明の星短大、八戸学院短大、宮城純真短大、洗足こども短大が加わり、実施校数・実施率ともやや上昇している。

◆地区別:2014年度AO入試の地区別実施状況

弊社が調査した2014年度AO入試の地区別実施状況を示すと、次のとおりとなっている。

2014年度AO入試地区別実施状況
<地区> 国立大 公立大 私立大 公立短大 私立短大
北海道・東北 9校 6校 43校 1校 24校
関東 10校 3校 170校 0校 79校
中部 7校 1校 78校 1校 43校
近畿 6校 2校 100校 1校 50校
中国・四国 7校 4校 37校 2校 28校
九州 7校 5校 41校 0校 35校

国立大は各地区とも同程度の実施状況だが、公立大に関しては北海道・東北地区、九州地区の実施状況が目立っている。

私立大におけるAO実施校は、やはり関東地区が170校と群を抜いて多く、次いで近畿、中部となるが、実施率で見ると中部、中四国の2地区が高く、逆に低いのは北海道・東北地区となっている。

私立短大の場合、実施率が全国平均(80.4%)を上回っているのは、関東、中国・四国、九州の3地区のみ、中部・近畿の2地区は若干低く、北海道・東北地区は全体の65%程度と最もAO導入率が低い。

推薦入試情報

◆私立大:公募制推薦の地区別特徴

私立大の公募推薦入試の動向を形成する要因として、(1)成績基準の高低や有無、(2)専願制か併願制か、(3)選考方法(受験負担の軽重)、(4)大学の知名度、の4つがあげられる。これら4つの要因がどうからむかによって、各地区の入試動向が決定づけられるといっても過言ではない。

<北海道・東北地区、関東地区>

人気私立大の多くが3.5以上の高基準で、かつ専願制が主流であるため、志願者数は多いところでも千人前後の規模で、年度ごとの変動も小幅にとどまる。選考法では学科試験より小論文が多いのも、受験生には心理的なブレーキとなっている。

<中部地区>

全般に成績基準が緩やかで併願制も多いが、志願者が千人を超える私立大はごく一部に限られる。その中では中京大の志願者数が群を抜く。選考方法では、基礎学力試験を課すタイプが増加傾向にある。また、年度により隔年現象がよく見られる地区なので要注意だ。

<近畿地区>

例年、公募志願者数が全国の5割強を占める最激戦地区である。それは成績基準撤廃、併願制、軽量型学科試験中心という3つの要因がそろい、なおかつ人気の高い中堅上位校群の多くが一般推薦を実施するためである。特に近畿大、龍谷大、京都産業大の3校が抜きん出ており、大学・学部・学科によっては、15~20倍もの激戦となるケースが珍しくない。

<中国・四国地区>

成績基準が全般に緩やかで併願制が主流だが、地元大学の推薦活用は低調である。知名度の高い私立大が少ないため、高学力層は国公立大へ流れる傾向が目立つ。

<九州地区>

この地区の主要私立大は専願制が中心で、成績基準もやや高く、推薦戦線はさほど活発ではない。ほとんどが1倍台の競争率で、志願者数も少ないが、その中では福岡大の人気が群を抜く。

◆弊社調査でみる私立大の地区別志願・合格状況(2012年度)

弊社では例年、公募制昼間部(一般・ユニーク推薦)の志願者数・合格者数の調査を行っている。データ非公表や指定校制等を含むケースもあるが、公募全体の動向を把握するための目安として実施している。2013年度の集計はまだ完了していないので、2012年度の集計結果を用いて、各地区の志願者数・合格者数をみると、下記グラフのとおりとなっている。

 

各地区の志願者数・合格者数

 

近畿地区の公募推薦戦線は群を抜くスケールで、平均倍率も2.8倍と全国で最も高い。関東地区は少数精鋭戦、近畿地区はマスウォーと対照的な構図が明白に見て取れる。

ニュースフラッシュ

◆私立大:一般入試志願者数上位20校で近畿大が3位に浮上

例年、私立大の一般入試戦線では、延べ志願者数の5割強が、わずか20校に集中する。その顔ぶれと志願者数は次のとおりであった。

一般入試志願者数上位20校
順位 大 学 志願者数 志願指数 前年順位
1 明治大 109,934 97 1
2 早稲田大 106,768 98 2
3 近畿大 98,428 123 8
4 日本大 92,508 109 6
5 法政大 89,047 105 4
6 関西大 86,753 108 7
7 立命館大 82,637 97 3
8 中央大 82,220 97 5
9 東洋大 71,266 110 10
10 立教大 71,096 102 9
11 青山学院大 56,563 102 11
12 東京理科大 52,823 102 12
13 同志社大 51,346 101 13
14 福岡大 46,266 116 16
15 関西学院大 45,513 103 15
16 東海大 43,975 111 17
17 慶應義塾大 42,785 99 14
18 芝浦工業大 36,647 108 21
19 龍谷大 35,901 102 20
20 専修大 34,185 91 18
(計) 1,336,661 104

(注)3月中旬現在の旺文社データによる。大学によって一部に未集計の方式・日程がある。

2013年度は、近畿大が前年比23%増で8位から3位に浮上したこと、芝浦工大が初めてベスト20入りした点が特筆される。地区別にみると、東京都が13校、京阪神が6校、福岡県が1校という状況は変わらない。東京以外の首都圏(神奈川・埼玉・千葉)、愛知県の私立大はまだ1校も登場していない。

【連載コラム】AO・推薦入試基礎講座

◆AO入試(3):国公私立大・短大別出願要件の概要と特徴

本年度は大学入学者選抜実施要項の改訂から4年目となり、そのガイドラインがより広く浸透しつつある。AO入試における出願要件の設定状況は、国立・公立・私立ごとかなり差異があり、それぞれの概要と特徴を十分ふまえて、生徒の指導に臨む必要がある。

■国立大

推薦入試と比べると、全般的には成績基準の設定は少ない。設定しているケースでは、ほぼ推薦入試と同レベルかやや低いと考えてよい。センター試験を課すか否かによっても違いがあり、センター試験を用いるAO入試では成績基準を設けないのが一般的だ。近年はセ試併用型がかなり増えつつあるので注意したい。
 ただし、国立大のAO入試では、アドミッションポリシーと「求める学生像」を厳密に設定しているのが特徴で、これに沿って出願希望者のマッチングを綿密に検証しなければならないだろう。

■公立大

公立大におけるAO入試は、推薦入試と比べると全国型を主流としている。成績基準の設定は全般に少なく、設定校でもさほど高くはない。ただし、一部の公立大では出願要件に各種の取得資格を組み入れているので注意する必要がある。

■私立大

近年の私立大AO入試では、アドミッションポリシーや「求める学生像」を明示する傾向が定着しつつあるので、十分留意してほしい。これが、出願要件の中核をなすことは言うまでもなく、特に上位私立大では重視される。
 弊社の2013年度調査で、AO入試に成績基準を必須条件として設けた私立大は73校で、全体の14.2%と少ない。出願要件に教科の評定平均値を明示する方向が打ち出されてはいるが、私立大ではほとんど新規設定の動きはみられない。
 一方、取得資格・活動実績を必須条件として出願要件に組み込んだ私立大は、118校(19.3%)と多い。複数条件の1つとしているのは105校(17.2%)で、両方を合せると36.5%となる。

■公立短大

AO実施5校のうち、成績基準の設定は1校(3.0以上)、取得資格の設定も1校という状況で、出願要件はきびしくない。ただ、「求める学生像」へのマッチング度は十分検討する必要がある。

■私立短大

全般に私立短大におけるAO入試の出願要件は、きわめて緩やかと考えてよい。2013年度の弊社調査では、成績基準を必須条件としたのは22校(8.3%)とわずか。取得資格・活動実績に関しては、必須条件が20校(7.4%)、複数条件の1つが27校(10.0%)で2割に満たず、4大と比べるとずっと少ない。

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